韓国最大野党代表が検察出頭　都市開発事業の不正疑惑巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２８日、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業の不正疑惑を巡り、検察の取り調べを受けるために出頭した。検察は２７日に出頭するよう要請していたが、李氏は「平日は仕事があるため週末に出頭する」との意向を示していた。


李氏は記者団に「ここは尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事の独裁政権が法治主義の憲政秩序を破壊する現場だ。政敵を除去するために国家権力を私有化した最悪の現場」と強く批判した。開発事業の疑惑をめぐり、都市開発公社の元幹部や関係者らから李氏の関与を示唆する供述が出ていることに対する報道陣の質問には答えなかった。

　検察は都市開発事業を巡り、城南市長だった李氏が民間業者に便宜を図って計４０４０億ウォン（約４３０億円）の巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えたとみている。当時、李氏の側近らが民間業者に便宜を図り、利益のうち４２８億ウォンを受け取る約束を交わし、選挙資金の支援を受けたことにも李氏の介入があったとみている。

　李氏は城南市長時代に大企業に対し、自身がオーナーを務めたプロサッカークラブ・城南ＦＣに計約１７０億ウォンの後援金を出させ、見返りとして建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を図ったとする第三者供賄の疑いで今月１０日にも検察に出頭し、取り調べを受けている。