韓国、垂直離着陸個人航空機の国産化に努力…「自動飛行制御システム」適用も

韓国の研究機関および企業が未来の交通手段である「ＵＡＭ（都心用航空モビリティー）」の次世代モビリティーソリューションとして注目されている「電気動力垂直離着陸（ｅＶＴＯＬ）個人航空機（ＰＡＶ）」の国産化を加速している。

２４日、韓国航空宇宙研究院によると、来年中の「１人乗り試作機（ＯＰＰＡＶ）」初飛行を目標に、国内の主な研究機関および企業が今年試作機の詳細設計を終えて、飛行機の製作に着手する。

現在、実物サイズの４４％水準に小さくした「縮小機」を作って全羅南道高興（チョルラナムド・コフン）の航空センターで初飛行を成功させた後、持続的な技術検証テストを進めている。

ＯＰＰＡＶ事業は産業通商資源部と国土交通部の支援を受けて２０１９年４月から２０２３年１２月まで合計４４８億ウォン（約４７億円）を投じて進められている事業だ。航宇研が主管機関で、２０２３年末までに電気動力垂直離着陸個人航空機に適用する認証技術と試験運用インフラの構築、安全運航体系および運航技術基準、商用化のための交通サービスモデルなどを樹立することになる。

ＯＰＰＡＶは１人乗り有・無人兼用電気動力個人航空機で、最大時速２４０キロで６０キロ以上を飛行することができる性能だ。航宇研はＯＰＰＡＶの核心技術であるバッテリー動力基盤の分散電気推進と自動飛行制御技術を開発して１人乗り試作機に適用、来年から飛行試験を通じて検証する計画だ。

航宇研個人航空機事業団のファン・チャンジョン団長は「今後国内企業の商用化開発に活用することができるように支援する計画」としながら「滑走路なしで垂直で離着陸する電気動力飛行体として自動離着陸だけでなく、設定された目的地まで自動飛行が可能な『自動運転（ＳＡＥ　ｌｅｖｅｌ２）』水準の自動飛行制御システムが適用されるだろう」と説明した。