屋内のマスク着用義務 国民75％が解除を希望＝韓国

韓国で新型コロナウイルス対策として義務付けられている屋内でのマスク着用について、国民の約７５％が義務の解除を望んでいることが分かった。経済団体の大韓商工会議所が１８日、先月２０～２５日に１６６６人の国民を対象に実施した調査の結果を発表した。

回答者全体の５３．４％が施設の種類に応じた段階的な解除を、２１．４％は全面的な解除を希望した。２４．８％は現行の着用義務の維持が望ましいとした。

マスク着用義務の解除により期待されることを尋ねると、「呼吸をする権利の回復」（４０．２％）と答えた人が最も多く、「消費の拡大」（２３．８％）、「廃棄物（使用済みマスク）の減少」（２２．８％）の順だった。

着用義務の維持が必要な施設には、人の密集度と空間の閉鎖性の高い公共交通機関（４７．６％）をはじめ、学校・保育施設（２５．２％）、宗教移設（１３．５％）などが挙がった。

着用義務を解除する時期としては、「１月中」（３９．４％）、「政府の解除基準を満たしてから」（３３．１％）、「冬が終わる３月から」（２７．２％）などの意見が多かった。

大韓商工会議所は「屋内でのマスク着用が自主性に委ねられれば、消費者心理の回復にプラス影響が及び、経済全般に活力が生まれるだろう」と期待を示した。

政府は旧正月連休に入る前日の２０日に、屋内でのマスク着用義務の解除時期を決定する。