ソウル交通公社 地下鉄車内でデモ実施した障害者団体を提訴

韓国のソウル交通公社が、地下鉄車内でのデモにより被害を受けたとして障害者団体「全国障害者差別撤廃連帯（全障連）」を提訴した。

ソウル市によると、ソウル交通公社は６日に全障連と同団体代表を相手取り６億１４５万ウォン（約６４００万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。２０２１年１２月から約１年間、全障連が７５回にわたり行った違法なデモにより地下鉄運行に遅れが生じるなどの被害を被ったと主張している。全障連は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の障害者権利保障関連予算の削減に反対し、通勤時間帯の地下鉄車内でデモを行った。

今回の提訴は、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の「違法行為に対する不寛容の原則」に基づくもの。呉氏は昨年末、全障連が地下鉄でのデモを再開すると発表したことを受け、ＳＮＳ（交流サイト）で「違法行為についてはこれ以上、寛容はない」とし、「民事上、刑事上の対応を含め必要な全ての法的措置を取っていく」と警告した。全障連は２０２３年度（１～１２月）予算が国会で成立するまでデモを中断するよう求めた呉氏の要請を受け入れたが、成立した予算に団体側の要求がほとんど反映されていないとし、デモを再開すると発表していた。

これに対し、ソウル交通公社は今月２日、新たな訴訟を起こす方針を示していた。公社側は２０２１年末にも、全障連が同年１月２２日～１１月１２日にかけ７回行ったデモが違法だとし、３０００万ウォンを請求する訴訟を起こしている。

ソウル中央地裁は先月１９日、ソウル交通公社の「エレベーター設置」、全障連の「デモ中止」を条件とする調停案を提示した。デモにより列車の運行が５分以上遅延した場合、全障連が１回当たり５００万ウォンを公社に支払うことも命じた。全障連は調停案を受け入れたが、公社とソウル市が受け入れなかったため対立が続いてきた。

全障連は今月１９日までのデモ中断を決め、呉氏との面談を求めた。呉氏も要請を受け入れたが、面談の日時はまだ決まっていない。