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韓国、早ければ今月中に室内マスクを解除…中国の状況悪化時は「注意国家」に指定

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尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が最近、中国発の新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)流入の懸念が高まっている状況に関連し、「いかなる国家的不利益があっても国民の健康と安全だけを考える」という立場を明らかにした。疾病管理庁は中国内の流行状況が悪化する場合、新型コロナの流入防止のためにビザ発給の制限や定期便の運航制限などの措置が可能な「注意国家(Level2)」指定を検討すると明らかにした。政府は近いうちに国内の新型コロナの流行が安定化傾向に入るものと見込み、早ければ今月から室内マスクの義務解除など日常的な管理体系への防疫転換を推進することにした。

疾病庁は9日、尹錫悦大統領にこのような内容を盛り込んだ「2023年主要業務推進計画」を報告した。同日、疾病庁は主な懸案課題として国民の日常回復への支援を挙げた。当局は今年、新型コロナの流行状況に関連し、散発的な流行は続く一方で、規模は次第に減り安定化傾向に入るものと予想した。ただ、中国発の流行が全世界に拡散する可能性があり、早期のパンデミック終了宣言は容易ではないと見通した。

これを受け、当局は、従来のように迅速な診断と予防接種、治療剤の使用を通じて高危険群の保護に集中する一方で、生活の中の防疫を定着させるという基調を明らかにした。具体的な例として1~3月中に室内マスク義務を勧告に転換するための議論を始める計画だ。現在、週間平均感染者数が減少し、先に政府が提示した室内マスク義務化の解除検討基準は満たした状況だ。

ただ、政府は新規変異出現の可能性に備え、中国発新型コロナの危機管理に徹底すると説明した。新たな変異の流行を早期に認知するために検体確保および分析を強化し、周期的な状況評価会議を通じて迅速な検疫措置決定を下す計画だ。実際、中国の流行状況が悪化する場合、注意国家指定を検討すると明らかにした。注意国家に指定される場合、ビザ発給の制限と定期便の運航制限、座席シェア80%以下の維持などの措置が可能になる。

尹大統領はこのような感染症対応計画について「(疾病庁が)今うまくやっているようだ」としながらも、「ひたすら国民の健康と安全のみ考えており、そこには外交も経済通商も政治も全く考慮しないでほしい。いかなる国家的な不利益があっても、私たちが感染症から国民の安全を守る問題については、徹底的に国民の健康と安全だけを考えてほしい」と呼びかけた。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2023年01月10日 08:50
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