尹政権発足２年目 韓米蜜月へ＝韓日関係は本格的な正常化目指す

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は来年、発足２年目を迎え、外交・安全保障で米国との一層の関係強化を図る一方、日本との関係は本格的な正常化を目指す方針だ。韓米同盟を外交の軸として欧米の自由主義陣営と引き続き足並みをそろえる。関係改善を進めている対日外交でも徴用問題など諸懸案を解決させる考えだ。

韓日関係の最大の懸案は徴用被害者への賠償問題だ。水面下の協議や実務協議を通じ、解決策を巡る両国の立場の隔たりを縮めているというのが韓国政府の説明だ。韓国の大統領室も同問題を解決してこそ関係を「次の段階」に進められると判断している。

徴用被害者側は日本企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源をつくり、被害者に賠償金を代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにした。日本の被告企業の参加と謝罪が確約されていないため、被害者側が強く反発している。対日問題に敏感な国民感情も考慮しなければならず、繊細なアプローチが必要となる。

尹大統領と岸田文雄首相による首脳会談は徴用問題の解決策を見いだした後に可能になる雰囲気だ。尹大統領が今月中に訪日し、岸田首相と会談するとの見方もあったが、まだ特別な動きはない。大統領室関係者は「現在、韓日首脳会談に関連し具体的な議論はない」と伝えた。

米国との関係では、「来年の韓米同盟７０周年を契機に安保・経済・技術などあらゆる分野を網羅する包括的戦略同盟を構築することに注力する」（大統領室関係者）という。軍事同盟を超えた両国間協力を続ける考えだ。

尹大統領が来年、米ワシントンを訪問する可能性もある。バイデン米大統領は尹大統領の就任直後の今年５月末、韓国を訪れている。

韓国軍は韓米同盟７０周年に合わせ、大規模な合同火力訓練の実施を検討している。訓練で強力な対北朝鮮抑止力を内外にアピールする方針だ。

北朝鮮の相次ぐ挑発行為を受け、韓米日３カ国の安保協力もさらに強化される見通しだ。

ただ、外交・安保を取り巻く国際情勢は来年も厳しさが続くとみられる。米中対立が激化する中、米国は自国優先主義を掲げている。中国を排除した供給網強化には同盟国の参加を呼びかけている。

韓国は「安米経中」（安全保障は米国、経済は中国）の路線は事実上廃棄したが、韓国経済で大きなウエートを占める中国との関係設定が課題となる。米国の要求通り、中国を供給網から完全に排除することは現実的に不可能だ。韓国政府が今月２８日に発表した「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」でも「主要協力国である中国とは国際規範と規則に立脚し相互尊重と互恵を基盤に共同利益を追求しながらより健全で成熟した関係を実現していく」との内容が盛り込まれた。大統領室高官は「隣国である中国との協力を拒否するというのは現実と相当かけ離れている」と述べた。