ネット利用者の９５％「情報化の弊害は深刻」

【ソウル２７日聯合ニュース】インターネット利用者の９４．８％が個人情報の侵害など情報化による弊害が深刻だと認識しており、昨年１年間で利用者の３割が平均４．７３回の被害を経験したと集計された。
　放送通信委員会と韓国情報保護振興院が２７日、昨年１２月に個人インターネット利用者４０００人と民間企業２８００社を対象に同年の情報保護実態調査を行った結果を明らかにした。

　個人インターネット利用者の９８．２％は情報保護が重要だと考えており、９４．８％は情報化による弊害の深刻性を指摘した。タイプ別では、「個人情報およびプライバシーの侵害」が９６．５％で最も多く、スパムメール（９５．８％）、ハッキング・ウイルス（９５．０％）、アドウェア・スパイウェア（９２．２％）と続いた。

　一方で、情報保護関連の最新情報を収集したり対策を講じている利用者は３０．２％にすぎず、最新情報の出所を知らず策もないとの回答も３７．５％に達した。

　インターネット弊害経験に関しては、個人情報・プライバシーの侵害経験率が２９．６％で、前年調査時（１６．４％）に比べ大幅に増えた。被害回数も４．６６回から４．７３回に増加した。ハッキング被害の経験率も前年より３．４ポイント上昇し、１８．８％を記録した。

　企業の場合は、情報保護に投資する企業の比率が４９．２％から５５．５％に上がり、やや改善された。しかし、セキュリティ責任者のＣＳＯを置く企業は１２．２％、情報管理責任者を置く企業も１８．９％にとどまり、低調な水準を脱していない。社内でセキュリティ教育を実施している企業も１３．７％にすぎなかった。セキュリティ関連支出がない企業は前年に比べ６．３ポイント低下したが、比率では４４．５％と依然として高い水準で、早急の改善が必要と指摘される。

　企業のインターネットによる弊害経験では、インターネット事故による売上損失が１．９％から７．３％に、業務効率の低下が１２．１％から２３．６％に、データ損失が２．６％から１０．７％に、それぞれ大幅に上昇した。昨年の大手ポータルと通信事業者のハッキングや過失による事故の結果が反映された。