「韓国型カンクン」５カ所を造成…観光客3,500万人誘致

海辺の砂浜で横になってカクテルを飲み、近くのショッピングセンターとホテルを行き来する観光が韓国で活性化する見通しだ。政府は２０３２年までに年間訪韓観光客３５００万人を目標に観光産業の育成に乗り出す。２０１９年の訪韓観光客は１７５０万人だった。

政府は２１日、いわゆる「韓国型カンクン」など１５大核心プロジェクトを盛り込んだ「新成長４．０」計画を発表した。まず、２０３０年までに全国に韓国型カンクン５カ所をつくることにした。カンクンはメキシコに位置する世界的なリゾート地だ。

韓国型カンクンは簡単に言えば、観光・ショッピング・宿泊施設を全て備えた海洋レジャー観光都市だ。外国人観光客が主にソウルと済州島（チェジュド）だけを観光し、国内滞在期間が長くないという点を補完するためだ。海に隣接する地域のうち、観光に適した地域５カ所に誘致するという目標は立てたが、具体的な地域などは決まっていない。

政府が基盤施設を構築し、民間主導で宿泊・ショッピング施設を作るというのが目標だ。これを通じて雇用６万１０００個、付加価値５兆４０００億ウォン（約５５８０億円）を創出するものと予想した。

また来年から２０２７年まで青瓦台（チョンワデ）、景福宮（キョンボックン）、美術館・博物館、北村（ブクチョン）・西村（ソチョン）一帯を観光クラスターとしてつくる計画だ。青瓦台本館と官邸では公演および展示を行う予定だ。ソウルの韓食文化空間、光州のキムチタウンなど食材・伝統酒・食品職人・郷土料理が結び付けられたＫグルメベルトを２０３２年までに３０カ所につくり、グルメ観光を活性化する。南部の文化資産を水素遊覧船などにつなげる「Ｋ観光休養ベルト」も造成することにした。

国内技術で作った宇宙船を月に送るという計画も立てた。月着陸船の開発と打ち上げ目標を２０３２年に設定した。来年、宇宙航空庁を新設し、１０年間で２兆ウォンを投入して次世代発射体および月着陸船を独自に開発する計画だ。

半導体産業団地も追加構築する。半導体の競争力を強化し、超格差を確保するためだ。政府は来年、新規立地を確保することにした。温室効果ガス削減目標の達成に向けて炭素中立都市１０カ所を２０３０年までにつくる。

「新成長４．０プロジェクト」は、未来産業分野を確保するため、未来成長産業を中心に編成した。２０３０年までに希少・難病の征服を目標に先端再生医療治療剤３件以上を開発し、２０２８年までに小型モジュール炉（ＳＭＲ）の標準設計を完成する。自動運転、第６世代（Ｇ）通信、ドローン配送、人工知能（ＡＩ）を活用した高効率データセンターである「Ｋクラウド」構築などの計画も盛り込まれた。これを通じて国民所得５万ドル時代を切り開くというのが政府の目標だ。ただ、新成長４．０計画がほとんど長期プロジェクトであるうえ、民間投資が必ず後押しされなければならないため、最後まで推進動力を維持するかが争点だ。今回の経済政策の方向では、目を引く政策も少なくない。政府は消費の刺激、余暇拡大のレベルで振替休日を増やすことにした。来年からは釈迦誕生日とクリスマスも振替休日が指定される。

現在、特別災難地域で行ったボランティアだけが寄付金の税額控除の対象だが、これを学校や病院、国、地方自治体などに拡大する案も推進される。現行の寄付金認定価額は１日８時間基準で５万ウォンだ。政府は具体的な税法改正案を国会に提出する計画だ。