生活費補うため副業する世帯主が過去最多 ５年で４割増＝韓国

韓国で今年、副業をする世帯主の数が過去最多を記録し、副業者全体に世帯主が占める割合も拡大したことが分かった。本業の労働時間短縮に伴う所得の減少や物価高騰などで生活費の負担が増したためとみられる。経済団体の全国経済人連合会（全経連）が２０日、統計庁のデータの分析結果を発表した。

今年は７～９月期まで、副業をする人は四半期別の平均で５４万７０００人だった。副業をする世帯主は３６万８０００人で、副業者全体の６７．３％を占めた。

２０１７年同期の副業者４１万１０００人、世帯主である副業者２６万１０００人に比べると、３３．１％と４１．０％、それぞれ増加した。世帯主が占める割合も１７年の６３．５％から上昇した。　　

全経連は、労働時間を週５２時間までに制限する制度が１８年に導入されて以降、本業の労働時間が短縮され、所得の減少分を補うために副業を始める人が増えたとの見方を示した。最近は物価高で実質賃金がさらに目減りしている。

本業の労働時間は１７年に週３５．７時間だったが、今年は３２．０時間に減少した。

この５年間、若い世代と高齢者層で副業者が増えた。２０～３０代は今年１０万７０００人と３７．２％増加し、６０代も６９．７％増の１２万９０００人に上った。業種別では保険・社会福祉サービス業（６２．９％増）や建設業（４０．０％増）、卸・小売業（２４．５％増）で副業者の増加率が高かった。

全経連の関係者は「持続可能な良質の雇用を生み出していく必要がある」と指摘した。