７カ月連続「景気減速を懸念」 物価高・輸出不振続く＝韓国政府報告書

韓国企画財政部は１６日公表した経済動向報告書（グリーンブック）１２月号で、最近の韓国経済について「依然として高い物価水準が続く中、内需回復のペースが徐々に緩やかになり、輸出と経済心理の不振が続くなど景気の鈍化が懸念される」と分析した。６月から７カ月連続で景気減速に懸念を示した。

１１月の消費者物価は前年同月比５．０％上昇し、上昇幅は前月比で０．７ポイント縮まったが、５月（５．４％）から７カ月連続で５％台と物価高が続いている。

１０月の輸出額は前年同月比５．７％減と２年ぶりに減少に転じ、１１月は１４．０％減と減少幅がさらに拡大した。

政府の分析も「輸出回復の制約を懸念」から「輸出回復の勢い鈍化」「輸出不振」などと次第に悲観的になっている。

１１月の貿易収支は７０億１０００万ドル（約９６３０億円）の赤字で、１０月（６７億ドル）に比べ赤字の規模が拡大した。

景気を下支えしていた内需回復の流れも停滞している。

１１月のクレジットカード利用額は前年同月比６．４％増加したが、１０月（同１０．１％増）に比べ増加幅が鈍化した。

百貨店の売上高増加率も前月（７．０％）に比べ鈍化した１．１％にとどまり、２０２１年１月（６．７％減）以来の低水準となった。

企画財政部の李承翰（イ・スンハン）経済分析課長は「百貨店の売上高とクレジットカード利用額の増加幅減少は、ソウルの梨泰院雑踏事故の影響が反映されたとみられる」と説明した。

経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数は８６．５で、前月比２．３ポイント悪化した。消費者心理指数が１００を下回ると、長期平均（０３～２１年）に比べ消費者心理が悲観的であることを意味する。

政府は「物価など経済の安定のために総力を挙げて対応し、輸出・投資など民間中心の経済活力を向上させる」との方針を示した。