韓国、“旧正月の贈り物”として「室内マスク自由」？ 「連休前後の解除が有力視」

韓国政府が室内マスクの着用義務を解除するための手続きに着手した。来年１月の旧正月連休前後に室内マスク着用義務を勧告に変える案が有力視されていることが分かった。

１５日、疾病管理庁は「新型コロナウイルスの対応方向」をテーマに専門家公開討論会を開き、室内マスク義務の調整などに関する専門家の意見を収集した。政府は今回の討論会に続き、１９日に国家感染症危機対応諮問委員会の議論を経て、２３日にマスク着用に対する義務調整基準を発表する予定だ。

この日の討論会で嘉泉（カチョン）大学医学部予防医学科のチョン・ジェフン教授は「日常復帰の前提条件はほぼ満足しており、危険認識の違いに対する社会的合意と議論が必要な状況」と述べた。チョン教授は、全国民の９７％以上が接種、または感染を通じて基礎的な免疫を獲得し、流行の度に感染規模が減っており、医療対応能力も確認されたと評価した。またマスク着用義務を勧告に変えることが望ましいとし、医療機関・社会福祉施設・公共交通機関など一部の施設を除いた室内施設のマスク着用義務解除を提案した。

マスクの着用義務を調整する際の考慮事項については「（防疫当局の）週間危険度評価を長期的なモニタリング指標として活用できるだろう」と述べた。「ワクチン接種率、抗体保有の有無などは参考的な指標として活用できるが、大前提になることは難しい」とし「（接種率）目標に対する定義が難しく、その目標を達成できるかも不確実な状況であるためだ」と説明した。これに対して、中央防疫対策本部のイム・スクヨン状況総括団長は「ワクチン接種率は追求すべき目標だ。これを（マスク着用義務調整の）前提として考えているのではなく、総合的な考慮対象の一つ」と説明した。

この日、政府高官は中央日報との電話で「早ければ１月に室内マスクの着用義務を解除する案を検討している」と話した。この関係者は「現在、感染者が増加傾向ではあるが、過去の流行に比べると緩やかに増えており、病床も安定的に運営中」とし「急激な変化がなければ、これまで防疫に参加してくださった国民への『旧正月の贈り物』になる可能性がある」と伝えた。これに先立って、政府は早ければ１月、遅くても３月をマスク解除時点と言及したが、そのうち旧正月連休を前後にマスクを外す可能性に言及した。

防疫当局関係者は、「室内マスクの義務を解除しても、依然として室内ではなるべくマスク着用を勧告する」とし、「室内でマスクを外しても過料課しないだけで、マスクを外すことを勧めるわけではない」と述べた。ペク・ギョンラン疾病管理庁長は７日の定例ブリーフィングで、「ほとんどの室内でマスクの着用義務措置が勧告に転換されても、高危険群の必須施設などは依然として義務づけられる可能性がある」とし、部分解除の可能性を示したことがある。

専門家の間ではマスク義務の調整に先立ち、医療対応能力を十分に検討して準備する必要があるという助言が相次いだ。嘉泉大学医学部感染内科のオム・ジュンシク教授は「室内マスク義務解除後に伴われる被害をどれだけ最小化できるかがカギ」とし「結局、致命率と死亡者数に大きな影響を及ぼす集中治療にどれだけ安定的に取り組むかの準備が必要だ」と強調した。「今月が過ぎれば新型コロナ専門病院の運営体制が中断され、病床損失補償も中断される」とし「このように病床運営システムが変わる時点には空白や問題点が生じる可能性があるため、政府が一線病院に明確な指針を明らかにしなければならない」と述べた。翰林（ハンリム）大学医学部感染内科のイ・ジェガプ教授は「重症患者の病床は需要の弾力性が落ちるので、短期的に今のように損失補償体系を維持して病床を確保する必要がある」とし、長期的には国家指定重症病床という概念の導入が必要だと述べた。