来年から０歳児家庭に月７万円支給 韓国政府が保育基本計画

韓国保健福祉部は１３日、０歳児を育てる家庭に月７０万ウォン（約７万円）、１歳児のいる家庭に月３５万ウォンを支給する「親給与」の新設などを盛り込んだ「第４次中長期保育基本計画」を発表した。

第４次計画は向こう５年間（２０２３～２７年）の保育サービスの発展方向を提示するもので、深刻な少子化に対応するため乳児期の総合養育支援と保育サービスの質向上に重点を置いて支援を強化する内容になっている。韓国は合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）が２０２１年に０．８１と過去最低を更新した。

計画によると、政府は乳児を抱える家庭に対する所得補填（ほてん）策として、来年１月から０歳児と１歳児のいる家庭に親給与を支給する。現在は０歳児と１歳児を育てる家庭にいずれも月３０万ウォン（保育施設を利用する場合は５０万ウォン）の乳児手当を支給しているが、これを親給与に変更し、支給額を増やす。

０歳児のいる家庭には月７０万ウォンを現金支給し、保育園を利用する場合は保育料５０万ウォンを差し引いた金額を給付する。１歳児を育てる家庭の親給与は月３５万ウォンで、保育園利用の場合はこれまで通り月５０万ウォンの保育料を支援する。

政府は２４年以降、親給与を０歳児家庭は月１００万ウォン、１歳児は５０万ウォンに引き上げる。

ニーズが大きい国公立の保育園も増やす。現在、国公立の保育園は全国に５７１７カ所あるが、年５００カ所ずつ、５年間で２５００カ所拡充し、企業型保育園も増やしていく。こうした取り組みを通じ、国公立保育園や社会福祉法人、企業設立の保育園を利用する子どもの割合を示す公共保育利用率を今年の３７％から２７年に５０％以上まで引き上げる方針だ。

このほか、一時保育やベビー・キッズシッターサービスの拡大に向けた取り組みも計画に盛り込んだ。