27年までに観光収入300億ドル目標 韓国政府が基本計画　

韓国政府は１２日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰する第７回国家観光戦略会議で、２０２３～２７年の第６次観光振興基本計画を確定した。国務調整室が報道資料で伝えた。

国家観光戦略会議は、観光基本法に基づき首相が議長を務め、関係閣僚と観光関連の主要計画を策定・実施・調整するコントロールタワーの役割を果たす。

基本計画は、２７年までに▼外国人観光客３０００万人▼観光収入３００億ドル（約４兆１０６０億円）▼国内旅行支出額５０兆ウォン（約５兆２３００億円）達成――などを目標とする。

政府はまず、２３～２４年を「韓国訪問の年」とし、航空・宿泊・ショッピング・飲食などで官民が協力して共同マーケティングを展開する計画だ。

また、世界５０都市で「Ｋ観光ロードショー」や韓流コンサートなどの「メガイベント」を開催し、１年を通して多彩なイベントを展開する。

Ｋカルチャーと観光を融合させたコンテンツを開発・拡充する計画も提示した。

高級韓国料理体験や韓国プロゴルファーの高い知名度を生かしたゴルフ大会などによって外国人観光客の再訪問率を高めるコンテンツを作る。

また、仁川空港内にプライベートジェット専用ターミナルを新設し、プレミアム観光の基盤を拡充する。

５月に一般公開が始まった青瓦台（旧大統領府）も積極的に利用する方針だ。

青瓦台を中心に景福宮、光化門、北村・西村地域を「歴史文化観光クラスター」として造成し、これを韓国の新たな観光ランドマークにする。

外国人観光客の利便性向上のため、２３年から電子旅行許可制度（Ｋ―ＥＴＡ）に「一括団体審査」を導入し、多言語による案内も実施する計画だ。

また、地方空港からの入国者の査証（ビザ）免除拡大など、訪韓主力市場である日本や台湾など東南アジアからの観光客誘致を図る。

外国人観光客を対象に付加価値税をその場で還付する事後免税店は、２７年までに４６００店に増やす。　

また、高付加価値観光市場の育成のため、医療観光優秀誘致機関の指定基準を緩和し、指定規模も拡大することを決めた。　

韓首相は会議の冒頭、「観光は文化・経済・外交・環境・安全などあらゆる分野が集約された産業であり、国際収支の重要な軸だ」と述べ、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた観光産業が再び飛躍するための足掛かりを官民が一丸となって準備すると強調した。