ウォン安進行に賃金下落、国民の生活さらに厳しく

【ソウル２６日聯合ニュース】生活必需品などを中心に物価高止まりとなっているが、最近ウォン安・ドル高が急速に進み、物価上昇圧力がさらに強まるものと予想されている。雇用面では仕事を分け合うワークシェアリングの広がりが賃金の凍結・削減などにつながっており、給与所得者の暮らし向きはさらに厳しくなりそうだ。
　企画財政部と統計庁が２６日に明らかにしたところによると、１月の食料品価格の上昇率は前年同月比１０．５％で、同月の消費者物価上昇率３．７％の３倍近くに達した。穀物の上昇率が１０．３％、肉類は１４．１％を記録し、酪農品や油脂類もそれぞれ２３．９％、２４．１％高騰した。食品価格の上昇を受け、庶民が好む外食の値上がり率も消費者物価上昇率を大きく上回った。参鶏湯が９．２％、キムチチゲ定食が８．０％、豚カルビが８．９％、サムギョプサル（豚ばらの焼肉）が１１．６％、かゆが１０．０％、ラーメンが１２．７％など、前年同月比で１０％前後上がった。のり巻きとアイスクリームも上昇率は２１．６％と２５．０％で、２０％を上回っている。

　問題は、物価が上がっているにもかかわらず、賃金は据え置きかむしろ下がっているという点だ。政労使による非常対策会議はこのほど全体代表会議を開き、労働界は企業の経営環境に応じ賃金の凍結・返上、または削減を実践、経営者側は経営上の理由による解雇を自制することを決めた。雇用をできるだけ維持する代わりに、給与は据え置きか削減することに同意したもの。

　また、３０大グループも今後数年間は既存社員の賃金を凍結することにしたと発表した。ワークシェアリングの意味で、特に新入社員の賃金引き下げ幅が大きい。３０大グループは大卒新入社員の年俸を最高で２８％まで削減すると決め、公営企業も大卒新入社員の年俸を最大３０％下げることにしている。

　ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン研究委員は「物価上昇率が依然として高いなかでウォン下落が進み、経済主体にはまた別の打撃とならざるを得ない。特にワークシェアリングなどの影響で賃金が凍結・削減され、各家庭の消費委縮はさらに深刻になる可能性がある」と話している。