物価高騰も給料上がらず 勤労者世帯の実質所得が５％減＝韓国

韓国でさまざまな商品、サービスが値上がりする中でも給与はほぼ変わらず、勤労者世帯の暮らし向きが厳しくなっていることが１２日、分かった。最大野党「共に民主党」の金会在（キム・フェジェ）国会議員によると、国会立法調査処に依頼して統計庁の家計動向調査結果を分析したところ、世帯主が常用労働者である世帯の７～９月期の実質所得は前年同期比５．０%減少した。

この期間に消費者物価指数が前年同期比５．９％上昇したのに対し、名目所得の増加率は０．５％にとどまり、実質所得が減った。

常用労働者よりも雇用が不安定な労働者では、実質所得の減少率が常用労働者を上回った。臨時労働者の７～９月期の実質所得は前年同期比５．１％、日雇い労働者も５．６％、それぞれ減少した。

勤労者世帯ほどではないが、自営業者の世帯の実質所得も減った。従業員を雇用している自営業者の減少率は２．５％、従業員を雇用していない自営業者の減少率は０．７％だった。

一方、消費者物価指数の上昇率は７月に前年同月比６．３％まで拡大した後、８月が５．７％、９月が５．６％、１０月が５．７％と推移し、１１月は５．０％に縮小した。２０２２年の年間では５％台となり、この先も当分は５％前後で高止まりするとの見方が強い。１９年の０．４％、２０年の０．５％、昨年の２．５％を大きく上回る上昇率となる。

金氏は「経済の複合危機は来年から本格化するとの見方が多数を占める」とし、労働者の賃金引き上げを抑えるのでなく、財政出動で内需を拡大し経済を回復させる必要があると指摘した。