韓国物流スト16日目 労組が終了決定・業務復帰へ

韓国で先月２４日から全国規模のストライキを続けてきたトラック運転手らが９日、ストの終了を決定し、各地で撤収作業を始めた。スト開始１６日目で各地域本部が解散し、運転手は業務に復帰する。

労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部は９日、組合員全員を対象に投票を実施した。２万６１４４人の組合員のうち１３．７％が投票に参加し、うち６１．８％がスト終了に賛成、３７．６％が反対した。

投票率が低調だったのは、長期のストで疲弊した一部の組合員が離脱し、ストへの意欲が低下していたためとみられる。労組執行部としては、投票を実施することで組合員に責任を転嫁する思惑もあったようだ。

原油高や利上げなど国内外の経済状況が厳しさを増す中、物流まひを引き起こし経済に大きな打撃を与えるストは国民から広く共感を得ることができなかった。世論調査会社の韓国ギャラップが６～８日に全国の成人１０００人を対象に実施した調査によると、今回のストに関し「主張が認められるまで続けるべきだ」との意見が２１％にとどまったのに対し、「まず業務に復帰してから交渉すべきだ」が７１％に上った。

貨物連帯の関係者は業務復帰が決まったとしながらも、「『安全運賃制』の期限延長案が国会の関連法案審査小委員会を通過したが、この先の過程が手ごわそうだ」と話した。

「安全運賃制」は運転手に最低限の運送料を保障する制度で、２０２０年にセメントとコンテナ貨物に時限的に導入された。２２年末で期限を迎えるのを前に、貨物連帯は制度の適用範囲の拡大と制度の恒久化を求めてストに突入した。

このストでセメントや鉄鋼、石油化学産業などで被害が膨らんだ。政府によると、鋼材と石油化学製品の出荷量低下に伴う被害額は８日時点でそれぞれ１兆３０００億ウォン（約１３６０億円）に上っている。