何があっても「オンライン面接」は拒否…数億ドル稼いだ開発者は「北工作員」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が８日、情報技術（ＩＴ）人材を活用して外貨稼ぎをしようとしている北朝鮮の「偽装就職」犯罪に対して警戒令を下した。韓国政府は北朝鮮がこのような犯罪で核・ミサイル開発費だけでなく政権の統治資金を稼いでいるとみている。実際、仮想通貨ハッキング・奪取などサイバー犯罪とＩＴ人材の偽装就職は民生経済を締めつけている対北朝鮮制裁の中でも「キャッシュカウ（Ｃａｓｈ　ｃｏｗ・収益創出源）」として北朝鮮政権の命を繋いでいると評価されている。

外交部・統一部・国家情報院・警察庁など関係部署・機関はこの日、「北朝鮮ＩＴ人材に対する政府合同注意報」共同報道資料を通じて「北朝鮮ＩＴ人材は海外各地に滞在して自身の国籍と身分を偽装し、ＩＴ分野の求人・求職ウェブサイト等を通して世界の企業から毎年数億ドルに達する外貨を稼いでいる」と説明した。これに先立ち、今年５月に米国も国務省・財務省・連邦捜査局（ＦＢＩ）等が共同で北朝鮮ＩＴ人材の偽装就職に気を付けるよう喚起する内容の注意報を発表した。

◇「北、偽装就職で核・ミサイル資金確保」

韓国外交部北核外交企画団のイ・ジュンイル団長は合同注意報発表の会見で「２０１６年国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁が強化されて輸出が減少し、北朝鮮政権の外貨稼ぎとして彼らの比重がますます大きくなっている」とし「北朝鮮の不法サイバー活動を通した核・ミサイル開発資金を遮断するために米国など国際社会と協力して多角的な努力を傾ける予定」と述べた。

北朝鮮のＩＴ工作員は軍需工場部・国防省などで組織的に養成された高熟練人材だ。彼らは長期間にわたる実務教育などを経て優れた実力を備えているうえ、外国語に堪能な場合が多い。それでも自ら低い水準の人件費を提案する場合が多く、価格競争力を備えた人材を装っている。このようにしてアジア・アフリカなど海外各地に出て行った北朝鮮のＩＴ工作員の規模は数千人にのぼると政府は推算している。

イーストセキュリティのムン・ジョンヒョン・セキュリティ対応センター長は「北朝鮮工作員がハッキングで情報を抜き出し、党に献納する外貨を稼ぐためにこのような偽装就職をする事例が２０１９年から現れ始めた」と述べた。

北朝鮮ＩＴ人材であることを知りながら雇用する場合、安保理決議違反の素地がある。韓国では南北交流協力法違反だ。政府当局者は「北朝鮮側にサービスを提供したり提供されたりする行為は南北協力事業に該当することから統一部長官の承認なく北朝鮮のＩＴ人材に仕事を与える場合、３年以下の懲役か３０００万ウォン（約３１２万円）以下の罰金に処される場合がある」と話した。

◇北工作員、ボイスフィッシングアプリ・プログラム開発

北朝鮮ＩＴ工作員の活動半径は最近韓国や中国など東アジア全体に拡大する様相だ。特に中国のボイスフィッシング組織では北朝鮮工作員が製作・販売するプログラムとアプリを活用しているという。該当プログラムとアプリのうち相当数はハングル基盤で作られている。韓国人を狙うボイスフィッシング犯罪に中国で暗躍中の北朝鮮ＩＴ工作員が深々と介入しているといえる。

外交消息筋は「最近、北朝鮮の天才と数学者の相当数はいわゆる『お金になる』分野のＩＴに集まっていて、１年間で数百人のＩＴ専門家が養成されている」とし「北朝鮮当局は彼らを全世界に送り込んで外貨稼ぎを指示してきたほか、最近では高度かつ熟練した最精鋭専門家グループを別途作って仮想通貨関連の企業で仕事をさせたり仮想通貨ハッキングに投じている」と話した。

◇オンライン面接ではなくチャット、お金を出してアカウントを借りることも

北朝鮮ＩＴ工作員の偽装就職が盛んに行われるのはオンラインプラットフォームを活用した求人・求職活性化で身分確認など就職過程が簡素化した影響が大きい。最近ではＬｉｎｋｅｄＩｎなどオンライン求人・求職プラットフォームの本人認証手続きが難しくなり、北朝鮮ＩＴ工作員のうち相当数は外国人から求人・求職プラットフォームのアカウントを買って偽装就職に利用している。また、オンライン面接を進める場合、アカウント加入者と面接者の身元が違う点が発覚する可能性があるため、彼らは主にオンラインチャット方式の面接を好むという。

これに関連して外交部は報道資料を通じて「オンライン面接を要求する場合、（北朝鮮のＩＴ工作員は）アカウント代理人の顔を見せて技術的問題で音声が出てこないと言い逃れた後、電話面接に誘導する」とし「オンライン面接をすることになる場合には北朝鮮のＩＴ人材がアカウント代理人のコンピュータに遠隔接続して代わりにプログラミングデモンストレーションを見せる場合もある」と説明した。

◇「ウンビョル」開発者、中国で「企業型外貨稼ぎ」

北朝鮮ＩＴ工作員は海外企業に個別に接触して仕事を得る場合以外にも、自主的に会社や法人を設立してプロジェクトを受注したりもする。偽装就職を通した外貨稼ぎが企業化しているといえる。実際、２０１８年９月米国は中国にあるＩＴ企業「ウンソン」を北朝鮮制裁名簿に含めたが、この企業は外形上は中国ＩＴ企業だが実際には北朝鮮人チョン・ソンファ（５２）が運営して不法な外貨稼ぎをしてきたことが分かった。

ウンソンを運営したチョン・ソンファは２０００年代初期に世界コンピュータ囲碁大会をさらった北朝鮮プログラム「ウンビョル」の開発者で、北朝鮮三日浦（サムイルポ）研究センター室長などを歴任した。その後は北朝鮮ＩＴ人材の海外派遣を総括するなどＩＴ外貨稼ぎを導いた主役と呼ばれた。

国家保安技術研究所長を務めたソン・ヨンドン氏〔東国（トングク）大学国防安全研究センター招へい教授〕は「最近韓国開発人材の人件費が高騰してＩＴ労働力難が進んでいることから、韓国も北朝鮮偽装就職の危険国家とみるべきだ」とし「簡単なアプリやプログラム開発の場合、プロジェクトや仕事契約がオンラインで簡素に行われるうえ、外注企業の場合、仕事を下請けと再下請け、再々下請けする場合が多く、北朝鮮ＩＴ人材の偽装就業に脆弱な構造」と話した。