「国籍と身元を偽った北朝鮮IT技術者に注意」 韓国政府が呼び掛け

韓国の外交部と国家情報院、科学技術情報通信部、統一部、雇用労働部、警察庁、公正取引委員会は８日、国内企業に向け、国籍と身元を偽った北朝鮮のＩＴ技術者を雇用することがないよう注意と身元確認の徹底を要請すると合同で発表した。北朝鮮は国際社会による制裁で資金調達に苦しんでいる。韓国政府は北朝鮮が違法なサイバー攻撃を通じて核・ミサイル開発の資金確保に努めているとみて、こうした外貨稼ぎを遮断したい考えだ。

政府が求人・求職サイトの本人確認の手順などを調べたところ、北朝鮮のＩＴ技術者が身元を偽って韓国企業のＩＴ業務を請け負うケースもあり得ることが分かった。政府は「北のＩＴ技術者は海外各地に滞在し、自分たちの国籍と身元を偽装して世界中のＩＴ分野の企業から仕事を請け負い、毎年数億ドル（１億ドルは約１３７億円）に上る外貨を稼いでいる」と指摘。北朝鮮政権の外貨稼ぎでＩＴ技術者の役割が増していると強調した。

政府は、これら技術者の多くが国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の対象である軍需工業部や国防省といった政府機関に所属するとみている。獲得した外貨の相当部分がこうした所属機関に渡り、北朝鮮の核・ミサイル開発に用いられているとの認識だ。

政府は「北のＩＴ技術者に仕事を発注して費用を支払う行為は、企業の評判を落とすだけでなく、場合によっては南北交流協力法などの国内関連法や国連安保理の制裁決議に抵触しかねない」として注意を促した。北朝鮮のＩＴ技術者の具体的な活動や身元偽装のパターンなども示した。

また、今後も国際社会と緊密に連携しながら北朝鮮ＩＴ技術者に対する注意を喚起し、国内企業に働きかけていくとした。関連する違法な活動などが疑われる場合は、警察か外交部に通報するよう呼び掛けた。