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100年長寿企業、韓国7社、日本は3万以上…「家業控除を増やすべき」

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韓国で業歴が100年を超える長寿企業はわずか7社にすぎないことが分かった。日本は3万3000社、米国は1万9000社を超える。

企画財政部は22日、資料「相続・贈与税改編の必要性」でこのような内容を明らかにし、家業相続控除を拡大する必要性を強調した。「集中発注」課税制も合理化が必要な税制として提示した。

企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し、韓国企業の平均業歴は11.4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社だ。

これに対して日本の100年以上の長寿企業は3万3076社にのぼる。米国は1万9497社、スウェーデンは1万3997社、ドイツは4947社。

企画財政部は長寿企業のうち60歳以上の経営者比率が49%にのぼるなど高齢化が進んでいて、家業相続控除制度の活性化が急がれると説明した。

昨年の家業引き継ぎ実態調査をみると、中小企業経営者の98.0%が家業引き継ぎ過程の困難な点に租税負担を選んだ。

政府は今年の税制改編案で家業相続控除適用対象を売上高4000億ウォン(約418億円)未満から1兆ウォン未満に、控除限度を最大1000億ウォンまでそれぞれ拡大する税法改正案を提示した。

企画財政部は「家業相続控除は富裕層減税ではない」とし「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に利点がある」と主張した。

政府は事業部門別課税を許容するなど集中発注課税制度の改編も推進中だ。集中発注課税制度は特殊関係の法人の間で集中的に発注することで特定人の富を変則的に増やす行為に贈与税を課税する制度だが、現在の水準は過度という判断からだ。

企画財政部は「集中発注課税制度の合理化は、規制的性格の不合理な租税制度を改善するためのものだ」とし「大企業だけでなく中小・中堅企業にも利点がある」と説明した。

企画財政部は相続・贈与税緩和の必要性も提示した。昨年の相続・贈与税収は15兆ウォン(約1兆5680億円)で、10年前の2011年(3兆3000億ウォン)と比較すると4.5倍規模に増えた。同じ期間、国の税収は1.8倍増だった。

企画財政部は「相続・贈与税の最高税率が50%で経済協力開発機構(OECD)で2番目に高い水準」とし「国内総生産(GDP)に対する相続・贈与税収比率も2020年基準で0.54%と、OECD平均(0.13%)の4倍を超える」と説明した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2022年11月23日 10:06
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