100年長寿企業、韓国７社、日本は３万以上…「家業控除を増やすべき」

韓国で業歴が１００年を超える長寿企業はわずか７社にすぎないことが分かった。日本は３万３０００社、米国は１万９０００社を超える。

企画財政部は２２日、資料「相続・贈与税改編の必要性」でこのような内容を明らかにし、家業相続控除を拡大する必要性を強調した。「集中発注」課税制も合理化が必要な税制として提示した。

企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し、韓国企業の平均業歴は１１．４年で、業歴が１００年以上の長寿企業は７社と説明した。業歴が５０年以上の企業は１６２９社だ。

これに対して日本の１００年以上の長寿企業は３万３０７６社にのぼる。米国は１万９４９７社、スウェーデンは１万３９９７社、ドイツは４９４７社。

企画財政部は長寿企業のうち６０歳以上の経営者比率が４９％にのぼるなど高齢化が進んでいて、家業相続控除制度の活性化が急がれると説明した。

昨年の家業引き継ぎ実態調査をみると、中小企業経営者の９８．０％が家業引き継ぎ過程の困難な点に租税負担を選んだ。

政府は今年の税制改編案で家業相続控除適用対象を売上高４０００億ウォン（約４１８億円）未満から１兆ウォン未満に、控除限度を最大１０００億ウォンまでそれぞれ拡大する税法改正案を提示した。

企画財政部は「家業相続控除は富裕層減税ではない」とし「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に利点がある」と主張した。

政府は事業部門別課税を許容するなど集中発注課税制度の改編も推進中だ。集中発注課税制度は特殊関係の法人の間で集中的に発注することで特定人の富を変則的に増やす行為に贈与税を課税する制度だが、現在の水準は過度という判断からだ。

企画財政部は「集中発注課税制度の合理化は、規制的性格の不合理な租税制度を改善するためのものだ」とし「大企業だけでなく中小・中堅企業にも利点がある」と説明した。

企画財政部は相続・贈与税緩和の必要性も提示した。昨年の相続・贈与税収は１５兆ウォン（約１兆５６８０億円）で、１０年前の２０１１年（３兆３０００億ウォン）と比較すると４．５倍規模に増えた。同じ期間、国の税収は１．８倍増だった。

企画財政部は「相続・贈与税の最高税率が５０％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で２番目に高い水準」とし「国内総生産（ＧＤＰ）に対する相続・贈与税収比率も２０２０年基準で０．５４％と、ＯＥＣＤ平均（０．１３％）の４倍を超える」と説明した。