使い捨て製品規制24日から拡大 レジ袋や飲食店の紙コップなど＝韓国

韓国で２４日から、コンビニエンスストアでの有料レジ袋の配布が禁止され、飲食店では紙コップやプラスチック製ストローなどの使い捨て製品を使用できなくなる。ただし１年間は周知啓発期間で、取り締まりはなく、違反時も過料が科されない。

◇コンビニのレジ袋配布や飲食店の紙コップ使用　全面禁止に

環境部によると、百貨店などの大規模店と一定面積以上のスーパーマーケットと同様に、コンビニなど総合小売業と製菓店も２４日から買い物客にレジ袋を配布できない。コンビニなどではすでにレジ袋を１００ウォン（約１０円）程度に有料化して提供しているが、これも禁じられる。大規模店では雨の日の傘用ビニールの使用が禁止となる。

飲食店など食品接客業と集団給食所は、紙コップやプラスチック製のストロー、マドラーなど使い捨て製品を使用できなくなる。スポーツ施設ではスティックバルーンのようなプラスチック製の応援グッズの使用が禁じられる。

使い捨て製品の使用規制は２０１９年に大型店でのレジ袋配布禁止に始まった。約１年前の資源再活用法施行規則の改正に伴い、今回初めて対象拡大措置が取られる。だが環境部は施行まで約２０日後に迫った今月１日、１年間の周知啓発期間を設けると発表した。現場の負担軽減のため段階的な推進が必要との意見を取り入れたという。

◇突然の周知期間設定に現場では混乱も

現場からは、周知期間が設けられたことで規制が有名無実化し、混乱を引き起こしかねないと懸念する声もあがっている。

ある飲食店の店主は、ステンレス製コップとコップ消毒ケースを購入する予定だったが、コスト負担を考えてしばらくは紙コップを使い続けると話した。

コンビニ本部は規制に備え、加盟店からのレジ袋発注を制限したり、店内にレジ袋配布禁止の案内を掲示するよう促したりしてきた。周知期間の設定を受け、加盟店の中には有料レジ袋を再び発注したいと要望する声もあれば、方針を変えず、レジ袋の代わりに有料の紙袋や再使用袋（従量制のごみ袋）の購入を案内するという店もある。