故ソウル市長のセクハラ認定は「適切」　妻の訴え却下＝韓国行政裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル行政裁判所は１５日、ソウル市長だった故朴元淳（パク・ウォンスン）氏が元女性秘書に対して行った言動の一部がセクハラに当たるとした国家人権委員会の決定は適切だったとの判断を示した。

　同裁判所はこの日、朴氏の妻が人権委を相手取って起こした訴訟で原告敗訴の判決を言い渡した。

　人権委は昨年１月、朴氏から深夜に不適切なメッセージや写真などが送られてきたほか、執務室で手や爪を触られたとする被害者の主張を事実と認め、これらがセクハラに該当するとして、ソウル市、女性家族部、市道知事協議会に対し関連制度の改善を勧告することを議決した。

　これに対し、朴氏の妻は人権委が被害者の主張のみを受け入れ、故人に犯罪者の烙印（らくいん）を押したとして昨年４月に勧告の取り消しを求める行政訴訟を起こした。

　朴氏の元秘書の女性は２０２０年７月８日、セクハラを受けたとして朴氏を警察に告訴。朴氏は翌日に行方不明となり、１０日未明、山中で自殺しているのが見つかった。