脳死者の臓器寄贈、「家族同意」廃止進める

臓器移植を拡大するため、脳死判定の手続きと条件を緩和する案が進められる。

現在は本人が臓器の寄贈を誓約した後、脳死状態に陥る場合、家族が反対すれば、臓器を寄贈できなくなる。現場ではこうしたことが日常茶飯事だ。

保健福祉家族部（福祉部）は今後、「家族同意」の手続きをなくす案を進めている。止むを得ない場合、同意を受けねばならない家族数を２人から１人に減らす。脳死状態に陥った人は臓器寄贈の意思が明らかでないが、家族が希望する場合が多い。現在は家族の２人が脳死者の臓器寄贈を決めなければいけない。家族のうち、配偶者−子ども−親−兄弟の順に、意思決定の優先権がある。

しかし配偶者や子どもと連絡が取れない場合が多い。そのため、今後１人だけでも同意すれば寄贈できるようにするということだ。福祉部のソン・ヨンレ公共医療課長は２３日「１０年前に“臓器など移植に関する法律”が初めて制定されたときには、脳死の乱発を懸念し、厳しい安全装置が設けられたが、いまでは社会の雰囲気が大きく変わってきている」と述べた。

よって脳死判定の手続きも簡素化する。現在は神経科医１人を含め、専門医２人が先に脳死かどうかを判断する。ここで「脳死」と判定されれば、脳死判定委員会を招集、２回目の判定を行う。同委は６−１０人からなり、必ず医療関係者、弁護士、公務員、宗教界関係者らが少なくとも６人は含まれなければいけない。しかし今後は専門医の診断だけで判定するか、もしくは委員会の構成を簡素化する方向に変わる。

福祉部は各界の意見を聴取し、今年５月中に臓器などの移植に関する法律を見直し、秋の通常国会に提出する方針だ。政府が法改正を進める理由は、脳死の手続きが厳しすぎて、臓器移植の待機者が増えつづけているからだ。脳死者の臓器移植は昨年８３６件と、２０００年（１５９件）に比べ増えてはいるものの、移植待機者も年々増加している。昨年は１万７１７人で、２０００年の２８４０人より急増した。

福祉部は運転免許証を新規または再発給する際に臓器寄贈の意思を表記する案を警察庁と協議中だ。また福祉部は、故金寿煥（キム・スファン）枢機卿の死去以降、広がっている臓器寄贈のブームが今後も続くよう、「ハンマウム・ハンモム（一心一体との意）運動本部」とともに、全国民に臓器寄贈を訴えるキャンペーンを展開する方針を決めた。

ひとまず福祉部の公務員と傘下機関の職員約２万人を対象に２５日まで臓器寄贈希望者の登録を受け付ける予定だ。ハンマウム・ハンモム運動本部は８８年に故金枢機卿が初代理事長を務めた団体で、金枢機卿は９０年に同団体を通じ角膜の寄贈を誓約した。福祉部のノ・ギルサン保健医療政策管は「福祉部公務員の臓器寄贈をきっかけに、企業や学校など団体を中心に臓器寄贈運動が広がることを期待している」と述べた。