大統領専用機への搭乗拒否 メディア５団体「言論の自由に対する挑戦」＝韓国

韓国大統領室が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の東南アジア歴訪を控え、外交関連で事実をねじ曲げた報道が繰り返されているとして、ＭＢＣテレビに対し大統領専用機への搭乗を認めないと通知したことについて、韓国のメディア５団体は１０日、「憲法で定められている言論の自由に対する明白な挑戦」と批判する緊急共同声明を発表した。

声明を発表したのは韓国記者協会と放送記者連合会、韓国映像記者協会、韓国ＰＤ連合会、全国言論労働組合の５団体。

声明は「大統領室が権力批判を理由に特定のメディアに対して取った取材の制限や（大統領）専用機搭乗からの排除は憲政史上例のない言論弾圧であり暴力」として、「尹錫悦大統領は反憲法的で反歴史的な取材制限措置を撤回し、国民に謝罪すべきだ」と要求した。

また「大統領専用機は国民の税金で運営され、取材費用は各メディアが自費で負担している。専用機搭乗を恩恵を与えることのように認識することは時代錯誤的」として、「尹政権が納得できる措置を取らない場合、今回の事態を言論の自由と民主主義に対する重大な脅威と規定し、全面戦も辞さない」と強調した。

尹大統領は１１～１６日に東南アジアを訪れる。大統領室は９日に記者団に対し、「最近ＭＢＣにより、外交関連で歪曲（わいきょく）した、偏った報道が繰り返された点を考慮し、取材の便宜を提供しないことにした」として、同局記者の大統領専用機への搭乗を認めないと通知した。これに対し、ＭＢＣは「特定のメディアに対する大統領専用機の搭乗拒否は軍事独裁時代にもなかった前代未聞のこと」とし、「言論の自由を深刻に制約する行為」と反発する声明を出した。

尹大統領は１０日、同問題について記者団に対し、「大統領が税金を使って海外を訪問することは重要な国益がかかっているため」として、「取材の便宜を提供したもので、（ＭＢＣの大統領専用機への搭乗を認めないのは）そのような次元から受け入れてもらいたい」と述べた。

ＭＢＣなどは尹大統領が９月に米ニューヨークを訪問した際、「国会でこの野郎どもが承認してあげなければ、バイデンは赤っ恥だ」」と発言したと報じたが、大統領室は「バイデン」ではなく発音が似た別の言葉を話しただけで、「国会」は米議会ではなく韓国議会を指した言及だと釈明していた。