梨泰院惨事、国家・自治警察が責任押し付け合い…混乱深めた自治警察制

ソウル警察庁の緊急救助支援業務を一次的に指揮・監督するソウル市自治警察委員会が、ソウル市から梨泰院（イテウォン）圧死惨事に関する報告を遅く受けていたことが明らかになった。自治警察委が要請するまで警察は惨事について自治警察委と共有せず、状況の報告を受けた自治警察委も翌日朝になって関連案件を審議した。昨年７月からの自治警察制施行で、市・道警察委員会が災難時に警察の緊急救助支援の有無を決定・監督する機能を担当することになった。混雑状況を管理する警備・交通などは自治警察の業務だが、災難現場と接する可能性が高い地区隊と派出所は国家警察所属であり、混乱したという指摘が出ている。

◆事故発生７５分後…警察でなくソウル市が報告受ける

警察などによると、ソウル自治警察委は惨事当日の先月２９日午後１１時３０分、ソウル市安全総括室から梨泰院圧死惨事が発生したという報告を受けた。事故発生から１時間１５分後のことだった。報告を受けた自治警察委はソウル庁に状況共有を要請したという。自治警察委のキム・ソンソプ事務局長が惨事現場に到着したのは４７分後の１０月３０日０時１７分。自治警察委は３０日午前１時３４分、ソウル庁１１２総合状況室長から惨事現場配置現況など措置事項を文字メーッセージで２次通知されたという。ソウル自治警察委が「緊急」と名付けた委員会会議は翌日の１０月３０日の午前８時に開かれた。現場緊急救助、交通管理、遺族支援案などに関する案件を全員一致で議決した。

市・道自治警察委は自治警察の事務を掌握するために各市・道傘下に設置された常任合議制行政機関。委員長を含む２人の常任委員と残り５人の非常任委員で構成される。

災難安全法（災難及び安全管理基本法）によると、陸上災難管理の３つの主体は中央行政機関・地方自治体（災難管理責任機関）、消防当局（緊急救助機関）、警察・軍部隊など（緊急救助支援機関）だ。警察は１１９救助隊が円滑に救助活動をするよう交通統制をするなど支援する役割を担う。警察法は「安全事故および災害・災難時緊急救助支援」を自治警察の事務として明示している。自治警察の事務において市・道警察庁長は各市・道自治警察委の審議・議決を通じて指揮・監督を受ける。時間的な余裕がない場合、自治警察委の指揮・監督権を各市・道警察庁長に委任したとみるという警察法の但書条項を考慮しても、災難状況で一種のコントロールタワーの役割をすべきソウル自治警察委が報告体系から抜けたということだ。

国家警察と自治警察は、惨事対応を「緊急救助支援」と見るべきか「１１２通報処理」と見るべきかをめぐり対立している。ある警察幹部は「ソウル市自治警察委がソウル市長に報告し、ソウル市長が警察に何か必要なら案件を付議できる」とし「ソウル市自治警察委が速やかに審議をしてソウル庁に安全管理などを要請すべきだった」と話した。半面、ソウル自治警察委は梨泰院惨事への対応は国家警察の事務という立場だ。キム・ハクベ・ソウル自治警察委員長は７日、ソウル市議会行政自治委員会の行政事務監査で、「事務分掌には人が密集する行事（通報）に関するものは１１２総合状況室がすることになっていて、これは国家警察に該当する」と述べた。警察職制によると、１１２通報など初動措置の指揮は国家警察の１１２治安総合状況室長の業務に分類されている。地域内の密集行事の安全管理も規定上、自治警察が「支援」だけをすることになっていて、国家警察が担当するとうい説明だ。

こうした混乱は自治警察制施行当時から予想されていた。災難緊急救助支援が自治警察の業務になったが、現場人員の中には自治警察委が指揮できる人員がほとんどいないからだ。半面、警察で真っ先に災難現場に出動する地区隊・派出所職員だけでなく、災難管理業務を総括する警察庁治安状況管理官（２０１９年職制新設）も国家警察所属だ。現在は国家警察の場合、地区隊・派出所所属の警察が災難状況を一線で１１２状況室に伝えれば、市・道警察庁１１２状況室を経て警察庁治安状況管理官に伝えられ、市・道警察庁長は上級機関長にこれを報告するという体系だ。ソウル自治警察委は通常、ソウル庁から報告資料を受けている。

◆「災難時の警察の具体的役割を明示すべき」

専門家らは災難発生時の警察の具体的な役割を明示する必要があると強調する。東国大のクァク・デギョン警察行政学科教授は「国家警察と自治警察の組織構成と担当業務・機能などを明確に区分したり協議を必要となる大型事件がまだなかった」とし「非常任の自治警察委員もいる状況で緊急な危機状況に対応するのは現実的に難しい状況」と話した。そして「今回の件をきっかけに国家・自治警察の業務協力・分担や相互支援案などについて細かな議論を始める必要がある」と強調した。

国立災難安全研究院も昨年の研究で「韓国警察の危機管理は消極的な役割にとどまり、市民の安全な生活を保障する責任が付与された国家機関としての役割をまともに遂行できないのが実情」とし「災難発生時の警察の任務や役割に関する具体的な警察の役割を明確にする法的な制度が用意されるべき」と指摘した。