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国民の64%が「死刑制度の維持」に賛成

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国民の10人に6人が死刑制度の維持と死刑執行に賛成していることが調査された。最近、法務部が韓国リサーチに世論調査を依頼したもので20日に確認された。カン・ホスン事件以来、死刑制度に対する国民の考えを調査するためのものだ。全国19歳以上の男女3000人が電話調査に応じた。これによると、「死刑制度を継続するべきか」という質問に対し、全体の64.1%が賛成した。

「反対」は13.2%で、「分からない」と回答した人は22.6%だった。「死刑執行についてどう思うか」という質問に対しては「賛成」が64.1%、「反対」は18.5%、「分からない」が17.3%だった。

死刑制度の存続に対する賛成世論は1999年65.7%(国政広報所)、2003年66%(国家人権委員)、2008年57%(リアルメートル)など似たような結果が出ている。しかし男性・高学歴・高齢・高所得であるほど、死刑制度存続と執行に賛成する比率が高いことが明らかになった。

現在、矯正施設に収容されている死刑確定者は58人おり、2・3審で裁判が進行中の死刑宣告者は3人にいる。韓国は昨年、アムネスティ・インターナショナルによって事実上、死刑制度廃止国家に指定された。金泳三(キム・ヨンサム)政権時代の97年12月30日に23人が死刑にされた後は、12年間執行しないでいるためだ。

COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2009年02月21日 13:01
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