国民の６４％が「死刑制度の維持」に賛成

国民の１０人に６人が死刑制度の維持と死刑執行に賛成していることが調査された。最近、法務部が韓国リサーチに世論調査を依頼したもので２０日に確認された。カン・ホスン事件以来、死刑制度に対する国民の考えを調査するためのものだ。全国１９歳以上の男女３０００人が電話調査に応じた。これによると、「死刑制度を継続するべきか」という質問に対し、全体の６４．１％が賛成した。

「反対」は１３．２％で、「分からない」と回答した人は２２．６％だった。「死刑執行についてどう思うか」という質問に対しては「賛成」が６４．１％、「反対」は１８．５％、「分からない」が１７．３％だった。

死刑制度の存続に対する賛成世論は１９９９年６５．７％（国政広報所）、２００３年６６％（国家人権委員）、２００８年５７％（リアルメートル）など似たような結果が出ている。しかし男性・高学歴・高齢・高所得であるほど、死刑制度存続と執行に賛成する比率が高いことが明らかになった。

現在、矯正施設に収容されている死刑確定者は５８人おり、２・３審で裁判が進行中の死刑宣告者は３人にいる。韓国は昨年、アムネスティ・インターナショナルによって事実上、死刑制度廃止国家に指定された。金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の９７年１２月３０日に２３人が死刑にされた後は、１２年間執行しないでいるためだ。