観光活性化へ　韓流ビザ新設・ホテル業界の外国人採用拡大＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が観光産業活性化策として、ホテル業界の人手不足を解消するため外国人採用枠を拡大するほか、韓流に関連した内容を学びたい外国人の訪韓需要に合わせた「韓流ビザ」を新設する。

　朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官が２７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で開かれた「非常経済民生会議」で観光・コンテンツ産業の活性化策として報告した。

　まず政府は観光分野の企業を育てるため、２０２７年までに観光企業育成ファンドに５０００億ウォン（約５１３億円）を増資する。同ファンドは２２８８億ウォンの資産規模で設立され、５月末時点で１４２２億ウォンが使われた。

　Ｋ―ＰＯＰなど韓流に関連した内容を学びたい外国人の訪韓需要を増やすため、今年末から「Ｋカルチャー研修ビザ」（韓流ビザ）の新設を推進する。

　韓国での芸能活動のための滞在、芸能事務所のシステムを学ぶための滞在などを包括的に認める方針という。

　人手不足が深刻なホテル業界のために外国人の採用枠も増やす。これまで特定活動ビザの発給を受けた外国人の採用はホテルごとに２名に制限されていたが、これを５人に拡大する。

　スターリンにより旧ソ連沿海地方から中央アジアに移住させられた高麗人と呼ばれる朝鮮系の人々に発給される訪問就業ビザでの就業制限が緩和され、就業できるホテルの幅も広がる。

　また、コンテンツ産業の活性化策として、コンテンツに関連したスペシャリストを３年間で１万人養成する。

　仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）、人工知能（ＡＩ）、非代替性トークン（ＮＦＴ）など先端技術力やコンテンツ制作力を兼ね備えた新技術のスペシャリストを年間約３００人、映画·ゲーム・ウェブトゥーン（縦スクロール漫画）などジャンル別のスペシャリストを年間１５００人、現場密着型の人材を年間１７００人養成するため、各種のアカデミーなどを運営する計画だ。

　朴氏は韓国観光の競争力を強化する案の一つとして、旧大統領府「青瓦台」を観光のランドマークにするとし、青瓦台を中心に景福宮や光化門周辺の美術館、博物館などを連携させ観光名所にするなどと説明した。

　また「政策金融支援を大幅に増やし５年間で４兆８０００億ウォン規模の資金をコンテンツ市場に投じる」とし、米動画配信大手ネットフリックスのオリジナル韓国ドラマ「イカゲーム」を反面教師とし、韓国のコンテンツ企業の知的財産権を守るための努力も後押しすると述べた。同ドラマが世界的な大ヒットとなったにもかかわらず、知的財産権の問題で韓国企業に還元された利益が多くなかったとの指摘を念頭にした発言と受け止められる。