低調な政権支持率に大統領室苦心 暮らしの負担増も要因か＝韓国

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が３０％台前半の低空飛行を続けている。北朝鮮による７回目の核実験が間近とされるなど安全保障面の危機感が強まり、革新系最大野党に対する検察の捜査も中枢に迫りつつある状況にもかかわらず、保守結集の機運は高まらず、大統領室の悩みは深まるばかりだ。

世論調査会社のリアルメーターが２４日に発表した調査結果によると、尹大統領の最新の支持率は３２．９％で、前週から０．２ポイント下落した。不支持率は６４．４％だった。

保守の地盤である大邱・慶尚北道地域ですら不支持率が５１．３％と過半を占め、支持率（４５．２％）を上回った。世論での劣勢を端的に表している。

保守系与党「国民の力」は国政監査を通じ文在寅（ムン・ジェイン）前政権の失策をあげつらうが、意味のある効果は得られていないとの見方が大勢だ。リアルメーターは、尹大統領が「従北の主思派」（北朝鮮の主体思想を受容する勢力）とは協力できないという趣旨の発言をしたことで、理念を巡る論争に飛び火した影響もあると分析した。

大統領室は支持率を押し下げている根本的な要因の一つとして、政策金利の引き上げに伴い住宅賃貸保証金の貸出金利が７％を突破し、家計に重くのしかかっている点を挙げる。大統領室高官は２４日、聯合ニュースの電話取材に「国民が実感する暮らしに対する責任はわれわれにある。その部分が良くなってこそ支持率も上げることができる」と話した。

尹大統領が２７日に主宰する非常経済民生会議は生中継することが決まった。会議で経済関係閣僚はそれぞれ新たな経済対策を発表する見通しだ。国民生活の立て直しに向けた政府の努力をアピールする思惑が透けて見える。

今後の支持率の行方に関し、専門家の見解は一致していない。前政権と当時与党だった最大野党に対する捜査の進展で支持層が戻り再び結集するとの観測の一方で、中道改革層の支持を得られるような推進力が必要との指摘がある。

大統領室の主要関係者は「一喜一憂しない」としながらも、「ある時点になれば自然に支持率が上がると漠然と期待するより、積極的に引っ張っていく努力が必要な時」との認識を示した。