ソウル市の世帯数30年から減少 住宅高騰など影響＝韓国

韓国統計庁が２０日発表した２０２０～５０年の将来世帯推計によると、ソウル市の世帯数は住宅高騰などの影響で３０年から減少に転じる一方、同市近郊の京畿道は人口の首都圏集中と脱ソウルの動きが相まって世帯数が５０年時点でも２０年比１．３倍と大幅に増加する見通しだ。

統計庁は２０年時点の韓国の総世帯数を２０７３万１０００世帯と推定した。世帯数は３９年に２３８７万世帯でピークに達し、５０年には２２８４万９０００世帯とやや減少する見通しだ。

ソウル市の世帯数は２０年時点で３９５万３０００世帯。２９年に４１２万６０００世帯でピークとなり、５０年に３７９万９０００世帯（２０年比３．９％減）に減る。

一方、京畿道は２０年に５０３万４０００世帯で、４４年の６７０万２０００世帯をピークに減少に転じ、５０年には６５８万２０００世帯（２０年比３０．７％増）となる。

釜山市と大邱市も衰退が見込まれる。２０年から５０年にかけての世帯増減率は釜山市が１０．６％減、大邱市は９．４％減と予想される。これに対し、中部の行政都市の世宗市は１２１．６％増と急成長する見通しだ。

全般的な人口減少に伴い、平均世帯員数も次第に減少する。２０年に平均２．３７人だった世帯員数は３８年に１．９９人と２人を下回り、５０年には１．９１人となる見通し。

高齢化が進み、世帯主の中位年齢も２０年の５２．６歳から５０年には６４．９歳に上がると見込まれる。