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ソウル市の世帯数30年から減少 住宅高騰など影響=韓国

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韓国統計庁が20日発表した2020~50年の将来世帯推計によると、ソウル市の世帯数は住宅高騰などの影響で30年から減少に転じる一方、同市近郊の京畿道は人口の首都圏集中と脱ソウルの動きが相まって世帯数が50年時点でも20年比1.3倍と大幅に増加する見通しだ。

統計庁は20年時点の韓国の総世帯数を2073万1000世帯と推定した。世帯数は39年に2387万世帯でピークに達し、50年には2284万9000世帯とやや減少する見通しだ。

ソウル市の世帯数は20年時点で395万3000世帯。29年に412万6000世帯でピークとなり、50年に379万9000世帯(20年比3.9%減)に減る。

一方、京畿道は20年に503万4000世帯で、44年の670万2000世帯をピークに減少に転じ、50年には658万2000世帯(20年比30.7%増)となる。

釜山市と大邱市も衰退が見込まれる。20年から50年にかけての世帯増減率は釜山市が10.6%減、大邱市は9.4%減と予想される。これに対し、中部の行政都市の世宗市は121.6%増と急成長する見通しだ。

全般的な人口減少に伴い、平均世帯員数も次第に減少する。20年に平均2.37人だった世帯員数は38年に1.99人と2人を下回り、50年には1.91人となる見通し。

高齢化が進み、世帯主の中位年齢も20年の52.6歳から50年には64.9歳に上がると見込まれる。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2022年10月20日 14:36
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