「麻薬との戦争」宣言した韓国政府、捜査予算増額０ウォン…その理由は（１）

「麻薬との戦争」を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府だが、来年の検察麻薬捜査の予算は一銭も増やさないことが分かった。代わりにストーキング・児童性犯罪など社会的弱者を対象とした犯罪捜査予算は１５％増えた。法務部と検察が数回にわたり厳しく対応する基調を打ち出してきた金融犯罪・ボイスフィッシングなどの民生犯罪捜査関連予算も昨年に比べて２．５％増額した。

法務部が先月２日、企画財政部との協議下で国会に提出した「２０２３年度予算および基金運用計画（案）事業説明資料」（以下、事業説明資料）を分析した結果だ。予算投入の優先順位すなわち政策優先順位なので、法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官の来年度の政策が予算案に現れたといえる。

◆「仮想通貨追跡・分析装備購入」…科学捜査予算１１．９％増
中央日報が１０日に確認した法務部事業説明の資料によると、法務部の検察捜査支援予算のうち、麻薬捜査予算は前年度と同じ４３億８５００万ウォン（約４億４６００万円）が編成された。当初、法務部は小幅増となる４４億５６００万ウォンを要求したが、企画財政部の調整過程で一部が削減された。別途の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算としてメタンフェタミン（別名ヒロポン）など麻薬類大量密輸防止のための有害物質判別分析技法高度化事業に昨年と同じ２億４７００万ウォンを策定した。

麻薬との戦争宣言に先立ち、来年度政府予算案が７～８月すでに構成されたために起こった現象だ。韓長官は６日の国政監査で「麻薬清浄国と汚染国の間に中間はないと考える。無理やりだろうがとにかく防がなければならない」と述べ、翌日イ・ウォンソク検察総長は「関税庁、食品医薬品安全処（食薬処）など関連機関と麻薬類の密輸、医療用およびインターネット麻薬違法流通を取り締まる広域単位の合同捜査を行う」と発表した。

国内麻薬流通犯罪捜査も検察が再びできるようにした、いわゆる「検捜原復（検察捜査権の原状復旧）」施行令も予算案国会提出以降である先月７日の国務会議で議決された。

在京地検に合同捜査団を新設または復活した、金融・証券犯罪、ボイスフィッシング犯罪など多数の庶民を対象にした民生犯罪捜査予算（国民生活侵害犯罪捜査、１２４億２９００万ウォン）は昨年より増えたが、増加幅は２．５％（３億８０００万ウォン）だった。

法務部は「証券・金融犯罪およびボイスフィッシング事犯捜査の力量強化に伴う特定業務経費２億７３００万ウォンとボイスフィッシング専門担当捜査官海外派遣３５００万ウォンを増額した」と説明した。

反面、イ・ウォンソク検察総長が麻薬とあわせて「４大犯罪」と規定して厳しい対応方針を明らかにしたストーキング犯罪・デジタル性犯罪・児童虐待犯罪など社会的弱者を対象とした犯罪捜査予算は前年比１４．７％（５億６５００万ウォン）増となる４４億１４００万ウォンが編成された。児童虐待犯罪で被害児童の証言の信憑性を判断して分析する専門分析官８人を増員して、彼らの処遇を改善するための４億７１００万ウォンが増額の大部分を占めた。

韓長官が処遇改善を約束した矯正分野は▼刑務所運営（１．７％）　▼服役者の受容・教化（３．４％）　▼少年保護（３．８％）　▼犯罪予防機関の運営（１２．６％）－－など予算が大きく膨らんだ。特にストーキング・性暴行犯罪の再発を防ぐための電子監督（電子足輪など）の予算が１１．８％（３２億３０００万ウォン）増えた。

法務部はこれを通じて「約１０万５０００人余りの個人情報を登録・管理する高危険群専門担当制が２０２３年以降に定着し、出所予定高危険性犯罪者に対する電子監督の管理が強化されるだろう」と期待した。

科学捜査インフラ構築予算も昨年（８６億７６００万ウォン）より１１．９％（１０億３１００万ウォン）増となる９７億７００万ウォンで策定されたが、増額のほとんど（１０億７８００ウォン）が仮想資産追跡および分析装備の購入予算だった。先端犯罪およびデジタル捜査関連の予算は前年比１０．５％（１１億４５００万ウォン）減となる９７億７４００万ウォンを編成しながらも、仮想資産不正取引分析および追跡プラットフォーム構築研究費は２億８００万ウォンを新規に反映した。

法務部は「国内の国家機関そのものの仮想通貨追跡システムを開発し、国内の実情に合った違法仮想資産の追跡・分析プラットフォームを構築し、毎年外国製ソリューション使用料として支払う２０億ほどの費用削減効果とともに違法仮想資産流通から国民と国家次元の経済的損失防止に大きく寄与するだろう」と明らかにした。最近検察は仮想通貨を利用した違法外国為替取引、テラ・ルナ暴落事態など仮想通貨関連の特別捜査に力を入れている。

一方、法務部の予算は昨年（４兆１１９２億８４００万ウォン）より１．３％（５４４億６５００万ウォン）増となる４兆１７３７億４９００万ウォンが編成された。このうち検察予算は昨年比２．２％（７３億６２００万ウォン）増となる３４０９億４０００万ウォンが編成された。検察運営は８．７％（１０４億６２００万ウォン）、公判および刑執行は０．６％（２億７９００万ウォン）、刑事司法先進化は１９．９％（５８００万ウォン）増加したが、検察業務情報化は６．８％（２９億５５００万ウォン）、捜査支援および力量強化は０．４％（４億８２００万ウォン）減少した。具体的な事業予算は今後の国会審議過程で変わる場合もある。

検察運営に関しては、家宅捜索時の公正性強化のためにウェアラブル（ｗｅａｒａｂｌｅ・着用可能な）カメラ導入予算を２億２６００万ウォン増額し、公判活動に関しては捜査資料など記録運搬用電動カートを導入するために８億６１００万ウォンを増やす予算も含まれた。