韓国銀行総裁「物価上昇率５％超えれば、苦痛あっても金利引き上げ必要」

韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁が７日、「物価上昇率が５％を超えればさまざまな苦痛があっても金利引き上げを通じて物価を抑えなければならない」と話した。李総裁は高騰する物価とウォンの価値急落など現在の韓国経済の状況に対しても「われわれが体験しているこの事態は相当期間持続しそうだ」とした。

李総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で「来年１－３月期まで５％以上の高い物価上昇率が維持されるだろう」と話した。韓国銀行の緊縮が少なくとも来年１－３月期まで続くという意味だ。ただ、「物価が落ち着けばさまざまなことを総合して判断するのが良さそうだ」として来年下半期以降に通貨政策の方向舵を回す可能性も示唆した。

◇「来年１－３月期まで５％以上の物価…年末に３％台に下がるか」
李総裁は「１０月物価ピーク論」に対しては、「まだ１０月がピークだとみている」としながらも「すべての要件が物価上昇が５％から急には下がらない側に動いている」と話した。今後の物価経路に対しては「来年１－３月期まで５％以上の高い物価上昇率が維持されるが年末には３％台に下がるだろう」との見方を明らかにした。韓国銀行は８月の修正経済見通しで来年上半期の物価上昇率を４．６％、下半期は２．９％と予想した。

この日の国政監査では高物価・高金利・ドル高のいわゆる「３高」が重なった韓国経済の状況に対する質疑が主に行われた。特にこの日発表された８月の経常収支が３０億５０００万ドルの赤字を記録し経済に対する懸念がさらに拡大した。８月の経常収支赤字は金融危機だった２００８年８月の３８億４５００万ドルの赤字以来となる。

◇「今年の経常黒字確実…外貨準備高は低い水準でない」

李総裁は「経常収支が上半期に２７０億ドルほどの黒字を出しており下半期の数カ月間に（黒字と）赤字を行き来しても通年で黒字基調が維持されるのは統計的にほぼ確実だ」と話した。

来年の経常収支に対しては「半導体景気が４－６月期以降改善し、世界の沈滞も上半期に集中し下半期には回復する局面だろう。来年は以前よりは少ないが黒字基調が続くだろう」と予想する。

外貨準備高と関連しては「国際通貨基金（ＩＭＦ）内で韓国の外貨準備高が不足しているとみる人はいない。韓国の外貨準備高は低い水準ではないと判断される」と話した。９月末の韓国の外貨準備高は４１６７億７０００万ドルで８月末の４３６４億３０００万ドルより１９６億６０００万ドル減少した。２００８年１０月の２７４億２０００万ドルから１３年１１カ月来の減少幅だった。

◇「通貨スワップ、ＦＲＢと多くの情報交換…スワップですべての問題解決できない」

韓米通貨スワップに対して李総裁は「通貨スワップ決定は結局米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がするもののためＦＲＢと多くの情報を交換し話し合っている。基本的な前提条件は世界的にドルの流動性が萎縮する状況がこなければならないため適切な状況になればＦＲＢと深く議論する」と話した。

李総裁は通貨スワップ効果に対しては「経済主体の心理を安定させるのにとても役に立つが、これだけですべての問題を解決するのは難しい」と説明した。

最近の経済状況と関連して李総裁は「（韓国経済が）体験しているこの事態が非常に長い間続きそうだ。さまざまな危機要因が多い上にほとんどの危機要因が対外要因であるだけに、警戒心を緩めることはできず、それに対しあらゆる準備をしなければならない」と話した。

この日「共に民主党」の韓秉道（ハン・ビョンド）議員ら野党議員は前任の総裁より李総裁が秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相ら政府側との会合が頻繁になったとし、韓国銀行の独立性に問題を提起した。これに対し李総裁は「過去の慣行から大きく抜け出したのは事実だが韓国銀行が金利政策以外にも韓国経済のさまざまな政策に関し助言できる役割をしなければならない。独立性に対し全く懸念がないよう金融通貨委員らと努力したい」と話した。