韓国与党が前代表に新たな処分　致命傷与える狙いか

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の中央倫理委員会が７日に李俊錫（イ・ジュンソク）前代表（３７）に対する党員資格停止１年の懲戒処分を決定した。

　当初予想されていた除名や離党勧告のような重い処分は下さなかった。

　しかし、性接待を受けた証拠の隠滅を教唆した疑惑を巡って７月に党員資格停止６カ月の懲戒処分を受けた李氏に新たな処分を科し、２０２４年に実施される総選挙への出馬を困難にすることで、政治家としての致命傷を負わせたのではないかとの見方も出ている。

　倫理委は李氏に対し追加処分を下した主な理由として、同党の非常対策委員会発足と非常対策委員会体制への移行に向けた党憲（党綱領）改正を党論として決めたにもかかわらず、これを阻止するための仮処分を裁判所に申し立てたことをあげた。

　予想より軽い懲戒処分が下されたとの意見もあるが、李氏は今回の処分により２４年の総選挙に党の公認候補として出馬するのが事実上不可能になったため大きな痛手になったとの見方もある。

　党規上、党の公認を受けて総選挙に出馬するためには、公認申請する時点で責任党員（１年間で３カ月以上党費を納めた党員）でなければならない。

　李氏が党員資格を回復するのは２４年１月９日で、総選挙は４月１０日に実施される。党規には、選挙日の４５日前までに公認候補選びを終えることを原則とすると定められており、李氏が公認申請を行うまでに責任党員の資格を獲得するのは事実上不可能だ。

　ただ、同党の公薦管理委員会の要請と最高委員会の議決を通じて公認申請の資格を与えることができるという例外条項があるため、李氏が公認を受ける可能性が完全になくなるわけではない。李氏を瀬戸際に追い込みながらも、今後の李氏の行動次第で再び手を取るのではないかと見る向きがあるのもこうした理由からだ。

　一方、李氏に対する追加処分が決まった背景には尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の意向があったのではないかと党内外でささやかれている。３月の大統領選挙を前に生じた尹氏の側近と李氏の対立による内紛でわだかまりが募り、結局、懲戒処分決定の導火線になったという見方だ。