女性部廃止し保健福祉部に業務移管 在外同胞庁新設へ＝韓国政府

韓国の行政安全部は５日、女性家族部を廃止し、関連業務を保健福祉部に移管する案を柱とする政府組織法の改正案をまとめていると最大野党「共に民主党」に報告し、同党の意見を聴いた。

女性家族部の廃止は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選で公約に掲げていた。

共に民主党の院内報道官は記者団に、「（女性家族部長官を保健福祉部の）次官級の本部長に格下げした場合、性犯罪関連政策を議論する際に国務委員（閣僚）ではないため他の官庁との交渉力など機能が弱体化する可能性があることに深刻な憂慮と問題意識があることをしっかり伝えた」と述べた。また、「女性を対象にした犯罪などが依然として繰り返されており、国連でも性（ジェンダー）平等関連の独立官庁の必要性を勧告しているのが国際的な状況」と説明した。

共に民主党は行政安全部が報告した国家報勲処の国家報勲部への格上げと在外同胞庁の新設には同意する立場を示した。同報道官は「在外同胞庁は（大統領選での）党の公約だったし、党内外から多くの要求がある。在外同胞政策強化の必要性に同意する」と述べた。