入国後PCR検査の廃止検討を マスク着用の見直しも必要＝韓国与党

韓国与党の「国民の力」は２９日、政府との協議会で「インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行する可能性などを総合的かつ綿密に判断し、国民の不便と制約を最小化できる防疫対策を講じる」と述べた。海外からの入国者に対する新型コロナのＰＣＲ検査の廃止検討を求めたほか、マスク着用の見直しに言及した。

国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、マスク着用の実効性を疑問視する声が上がっていると指摘した。特に乳幼児のマスク着用に関し、専門家は言葉の習得と情緒、社会性の発達にマイナス影響が及ぶとの意見を示しており、障害者からも不便を訴える声が聞かれるとした。海外はマスク着用義務をなくす方向に進んでいることに触れながら、政府に「国民の生活に不便なく、かつ感染拡大を防げる線がどの辺りになるか、きょう示してほしい」と促した。

成一鍾（ソン・イルジョン）政策委員会議長は「入国後にＰＣＲ検査をする国は韓国と中国だけ。実効性が低いＰＣＲ検査は前向きに廃止を検討すべきだ」と強調。療養型病院と療養施設での対面での面会も認めるよう求めた。

政府側から出席した保健福祉部の李基日（イ・ギイル）第２次官は、夏以降の流行が落ち着き、日常生活の回復が近づきつつあるとの認識を示した上で「政府は今後、ウイルスの特性と流行の程度、防疫・医療の対応力を勘案し、柔軟に対策を模索する」と答えた。

白敬蘭（ペク・ギョンラン）疾病管理庁長は「流行の様相や制度の実効性を見極め、実効性がやや落ちた防疫措置に対しては専門家の議論を経て改善していく」と説明した。一方で冬の感染再拡大も懸念されるとし、変異株に対応する２価ワクチンを速やかに確保して追加接種を進めるなど、備えを徹底すると述べた。