入国後１日以内のＰＣＲ検査義務解除も　韓国防疫当局が検討

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央防疫対策本部は２０日、新型コロナウイルスの感染再拡大が落ち着く方向に進んでいるとして、韓国入国者に義務付けている入国後１日以内のＰＣＲ検査を含め、防疫政策の追加解除や緩和を検討していることを明らかにした。

　防疫対策本部の林淑英（イム・スギョン）状況総括団長は同日の記者会見で「いくつかの防疫政策に対し、海外の動向や専門家の意見などを総合的に考慮しながら追加の部分（調整）を準備している」と述べ、入国後１日以内のＰＣＲ検査に言及した。

　防疫対策本部によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、海外からの入国者を対象とした措置を取っている国は韓国を含めて１０カ国ある。ワクチン未接種者に対する入国制限または入国前の検査、あるいは全ての入国者に対し入国後の検査を求めている。

　韓国は６月８日にワクチン未接種者を含め全ての入国者に対し入国後の隔離義務を解除し、さらに９月３日からは入国前の検査義務もなくした。変異株の流入を防ぐために入国後１日以内のＰＣＲ検査義務は残したが、実際に検査を受けない人も多く、これに対する実質的な措置と管理は現実的に難しいと指摘されてきた。

　この検査義務も廃止されれば、入国者への制限は全て撤廃されることになる。