【コラム】‘３無観光’打開対策を急ごう（１）

ソウル明洞（ミョンドン）の「ミリオレ」ビル地下には「兆平」という中華料理店がある。

広東料理と点心が主なメニューで、８００席を超える大型食堂だ。 「食べるものがない」という中国・東南アジア観光客の不満に衝撃を受け、中国ビジネスを手掛ける企業関係者が２年前にオープンした。 ‘６菜１湯’が１万ウォン（約７００円）前後の価格だ。 中華圏ではその間、韓国を‘３無観光地’と呼んでいた。 食べるもの、見るもの、買うものがない、ということだ。

しかし最近、ソウルの繁華街や市場・デパート・地下鉄を歩くと日本語や中国語がよく聞こえる。 観光客の声だ。 観光公社によると、昨年の外国人入国者は６５８万人と、前年比で６．９％増えた。 円高時代を迎えた日本（２３７万人）からの観光客が増えたおかげだ。 中国大陸をはじめとする中華圏（約１７４万人）も増えている。 景気が低迷している中でうれしい現象だ。

観光産業は９８年の通貨危機当時、‘外貨稼ぎ’の役割を果たした。 雇用創出効果は製造業の２倍にのぼる。 フランス・スペイン・イタリアなどの国の場合、観光産業は国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％を超える。 韓国はわずか４％だ。 韓国より人口がはるかに少ない香港・マカオは年１５００万人以上の観光客を集め、成長動力になっている。