韓中日が文化担当相会合　日常回復へ文化交流活性化・協力強化で一致

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国、日本の３カ国は２６日、文化担当相会合を中国・山東省の曲阜市でオンライン開催し、日常生活への回復に向けた文化交流・協力策を盛り込んだ共同宣言文を発表した。韓国文化体育観光部が伝えた。

　会合には韓国の朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官、中国の胡和平文化観光相、日本の永岡桂子文部科学相が出席した。

　３カ国は、この先対話と協力を担っていく青少年の交流を活性化し、文化産業のデジタル発展を目指し協力を強化することで一致した。また、文化と観光の融合・複合に取り組み、国際スポーツ大会を機に文化芸術の交流行事を開催することにした。博物館や美術館など国立文化機関間の実質的な協力を強化し、無形文化遺産の保護活動も支えていく。

　３カ国は「東アジア文化都市」間の連携を強化し、引き続きそれぞれの文化芸術の魅力と価値を発信することでも合意した。東アジア文化都市は２０１２年の文化担当相の合意に基づき、毎年３カ国からそれぞれ都市を選び年間を通して文化交流行事を行う事業。今年で１０周年となる。

　韓国の朴長官は会合での演説で「未来の主人公である３カ国の青少年の間で情緒的な共感を拡大することが重要だ」と強調し、展示や講演など多様な文化交流の場を設けることを提案した。メタバース（ネット上の仮想空間）や体験型コンテンツなど新たな文化産業を３カ国が先頭に立って進めていくことを呼び掛け、１０月に韓国南部・済州島で開かれる韓中日文化コンテンツ産業フォーラムへの協力を促した。

　同氏はまた、サッカーの２０２３年アジアカップと３０年国際博覧会（万博）の韓国誘致に向け、中国と日本に積極的な支持と協力を求めた。

　この日の会合では、韓国の全州市、中国の成都市と梅州市、日本の静岡県を２３年の東アジア文化都市として宣布した。