労働者の平均給与　ソウル市江南区が最高＝全国平均の２倍

【世宗聯合ニュース】韓国の基礎自治体（市・郡・区）のうち、労働者１人当たりの平均総給与額（年間勤労所得から非課税所得を差し引いた額）が最も高い地域はソウル市江南区であることが、２４日分かった。

　革新系最大野党「共に民主党」の金会在（キム・フェジェ）国会議員が国税統計年報を分析した結果、２０２０年の江南区（居住地基準）の１人当たり平均総給与額は７４４０万ウォン（約７６０万円）で、全国平均（３８３０万ウォン）の２倍近かった。１人当たりの平均総給与額が最も少ない釜山市中区（２５２０万ウォン）と比べると約３倍。

　上位１０市・郡・区のうち、京畿道果川市と同道城南市を除く８カ所がソウル市内だった。

　広域自治体（１７市・道）別では、蔚山市は五つの郡・区で１人当たり平均総給与額が全国平均を上回ったが、江原道、忠清北道、光州市、全羅北道、済州道では全ての市・郡・区で１人当たり平均総給与額が全国平均を下回った。

　ソウルでは２５の自治区のうち１５区で１人当たり平均総給与額が全国平均を上回るか同水準で、残りの１０区は全国平均を下回った。

　金議員は「地方自治体ごとの格差が国土の不均衡、貧富の差を招いている」として、「地域の危機に対応するための政府の果敢な行政的・財政的支援が必要だ」と述べた。