健康保険の外国人被扶養者要件を強化へ　配偶者などは例外

【ソウル聯合ニュース】韓国で、外国人が国内に暮らす国民健康保険職場加入者の家族の被扶養者となり、保険料を納めずに保険の恩恵を受けられる条件が、今より厳しくなる見通しだ。保健福祉部と国民健康保険公団によると、政府は外国人の健康保険被扶養者の資格要件に国内での一定期間の滞在といった条件を追加することを検討している。

　国民健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分けられ、会社員など職場加入者に主に生計を依存する人で所得や財産が一定の基準以下の人が被扶養者となる。

　だが、外国人はこの所得・財産要件を満たしているかどうかを確認するのが難しく、外国人の職場加入者が韓国国内で同居していない外国に暮らす家族までも被扶養者とし、病気になれば韓国に呼び寄せて保険適用で治療や手術を受けさせるケースもある。

　政府は外国人の被扶養者が診療目的で入国し、高額な医療サービスを受けてすぐに出国するといった事態を防ぐため、外国人の被扶養者の資格要件に６カ月間の国内滞在を追加することを検討している。

　ただ、そうなると外交官や外国企業の駐在員の家族らが入国後すぐに健康保険の適用を受けられない問題が発生する。保健福祉部の関係者は、外国人の職場加入者と一緒に入国して同居するケースが多い配偶者や未成年の子どもは例外とし、親や成人した子ども、きょうだいなどその他の家族について入国後６カ月間の国内居住期間が過ぎた後に被扶養者資格を与える方向でまとまりつつあると伝えた。