「景気減速を懸念」　３カ月連続で言及＝韓国政府報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１９日公表した経済動向報告書（グリーンブック）８月号で、最近の韓国経済について「海外の状況の悪化などにより大幅な物価上昇が続き、景況感も一部影響を受ける中、今後の輸出回復への制約など景気の鈍化（減速）が懸念される」と分析した。６月から３カ月連続で景気減速に懸念を示した。

大幅な物価上昇が消費などを抑制し、米国の成長減速が輸出に否定的な影響を与える可能性が存在している状況だ。

　韓国の７月の消費者物価指数は前年同月比６．３％上昇し、上昇率はアジア通貨危機の影響を受けた１９９８年１１月（６．８％）以来、２３年８カ月ぶりの高水準となった。最近の集中豪雨による農作物の作柄への影響も懸念されている。

　ただ、原油価格が景気低迷への懸念から下落し、物価上昇がピークに達するとの期待を高めた。ウクライナ産穀物の輸出が再開されたことで穀物価格が下落傾向をみせていることも肯定的だ。政府は秋夕（中秋節、今年は９月１０日）以降、遅くても１０月ごろには物価上昇の勢いが鈍るとみている。

　６月の小売販売額指数は前月比０．９％下がり、４カ月連続で下落した。４カ月連続で低下したのは１９９７年１０月～１９９８年１月以来、２４年５カ月ぶり。

　政府は７月の小売販売指数について、百貨店の売上高、国内のクレジットカード決済額などが肯定的要因だが消費者心理指数の下落などが否定的に影響するとの見通しを示した。７月の百貨店の売上高は前年同月比２６．０％、クレジットカード決済額は１５．５％それぞれ増加した。

　一方、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数は８６．０と前月比１０．４ポイント悪化した。同指数が９０を下回ったのは２０２０年９月（８０．９）以来となる。１００を下回ると、長期平均（２００３～２０２１年）に比べ消費者心理が悲観的であることを意味する。

　７月の輸出は前年同月比９．２％増加し、２カ月連続で１桁台の増加率にとどまった。米経済が２四半期連続でマイナス成長となるなど海外の状況悪化は輸出にマイナスの影響を与える。

　６月の全産業の生産は前月比０．６％増加し、２カ月連続で増加した。鉱工業生産（１．９％増）が全産業の生産を押し上げた。半導体不足の緩和で、半導体（４．２％増）や自動車（７．４％増）などの生産が増えたため。設備投資も半導体設備搬入に伴い前月比４．１％増加した。

　７月の就業者数は前年同月比８２万６０００人増加し、増加傾向を維持した。

　政府は「国民生活と物価の安定に総力をあげて対応する。民間経済の活力を高め、リスク管理の努力を強化し、部門別の構造改革課題をスピード感を持って進めていく」との方針を示した。