韓日防衛当局 18年哨戒機事件巡る対立解消へ局長級協議

韓国と日本の防衛当局が両国の軍事交流の障害となっている２０１８年１２月の哨戒機事件の解決策を探るため、局長級協議を行っていることが１１日、分かった。

韓国の政府関係者は「局長級協議で哨戒機問題を議論している」として、「現在、韓日関係の改善ムードがあるため、過去のように一方的な主張をするより、関係改善のモメンタム（勢い）を活用し良い方策を見つけるため」と説明した。

同事件を巡っては、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が接近した日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。日本側は主張の根拠として哨戒機が撮影した映像を公開。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。

同事件を受け、両国の高官級による協議体の開催が中断されるなど、防衛当局間の交流が萎縮した。

韓日の外交消息筋は同事件について、「実務的な協議が行われている」として、「双方に認識の差があるため、是非を問うことは難しい。（対立を）一段落させるための方法を講じなければならない」と述べた。約４年が過ぎた事件の真相を究明するよりは、対立を解消させ、交流を再開させる方向で議論が行われるとみられる。