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韓国旅行「コネスト」 「キムチをおかわりしたいならお金を出さなくてはならなくなる」…「チップ4」同盟にこんな懸念も。韓国の経済ニュース
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「キムチをおかわりしたいならお金を出さなくてはならなくなる」…「チップ4」同盟にこんな懸念も

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「これからは飲食店でキムチのおかわりをするときには追加でお金を出さなければならなくなるでしょう」。

飲食業界関係者のAさんは最近米国主導の半導体サプライチェーン協議体、いわゆる「チップ(Chip)4同盟」に韓国が参加する可能性が高まったことをめぐりこのように話した。半導体とキムチが何の関係があるのかと思うかもしれないが、中国から食品・流通・原材料など他の分野で報復される「仕返し」を受ける可能性があるということだ。中国はDRAMなどで韓国半導体への依存度が絶対的なので直接報復が簡単ではないためだ。

経済界や中国専門家は2017年THAAD(高高度防衛ミサイル)配備以降、韓国企業が受けた被害を繰り返してはいけないと言う。当時中国に進出したロッテ・新世界など流通業社が撤退を余儀なくされ、現代・起亜の自動車販売量が急減するなど韓国企業は大きな打撃を受けた。

8日、貿易協会によると、韓国の食品・衣料分野で中国産が占める比重は絶対的だ。昨年9月末現在、キグチ(魚)の全体輸入額の中で中国産の比率は99.9%にのぼる。輸入キグチのほとんどが中国産ということだ。純絹(シルク)織物輸入の97.5%、キノコ類の輸入の91.8%が中国産だ。輸入革製品も中国産が85.8%を占めている。

関税庁によると、今年5月までキムチの輸入額は7185万ドル(約940億ウォン)で昨年同期比21.1%も増えた。輸入キムチの99.9%は中国産だ。中国が食品輸出に関連して間接報復に出れば飲食業界と中小食品企業の打撃が大きくなると予想される点で「飲食店でお金を出して食べるキムチ」の懸念は現実になりえる。

このような懸念は台湾の事例からも確認される。中国は今月初めにナンシー・ペロシ米国下院議長の台湾訪問に合わせて台湾食品企業100カ所余りに対して輸入禁止措置を下した。表面的には輸入規定違反を理由に挙げているが、事実上、両岸関係の緊張の高まりに伴う報復だとみることができる。

それでも台湾は2020~2021年に2年連続で韓国を抜いて対中輸出1位を記録した。代替できない品目の輸入は許可するが、他の分野で報復するパターンといえる。

専門家はサプライチェーン(供給網)と市場構造で中国依存度が高い中小企業の被害を防ぐ方案を探っていかなければならないと助言する。特に中国を通じて第三者交易をする企業は新たな輸出基地を探して、中国産食品・農水産物の輸入依存度を減らさなければならないということだ。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)中国経済観測研究所のパク・ハンジン所長は「昨年問題が大きくなった尿素水のような化学製品やレアアース(希土類)のような鉱物素材だけでなく、キムチ・農水産物・ガチョウの毛のような基本原材料も中国に大きく依存している」と説明した。パク所長は「一般市民がサプライチェーン危機を体感し、物価にも影響を及ぼすうえ、中企業の生存とも直結するという点で必ず解決しなければならない課題」と強調した。

大企業の場合、米国との葛藤を避けて巨大な中国市場を逃さない方案を探さなければなければならないと助言した。パク所長は「サプライチェーン構造はグローバル・バリュー・チェーン(GVC・Global Value chain)で、大陸別バリュー・チェーン(CVC・Continental Value chain)にシフトする『多極化時代』を迎えている」と分析した。続いて「中国も先端・先進市場志向で汎用・東南アジア諸国連合(ASEAN)・内需市場中心に経済構造を再編していることから、米国を刺激しない汎用技術・中低価格製品で中国市場を攻略する必要がある」と付け加えた。

米中貿易の葛藤を被害の観点だけで見る必要がないという主張もある。グローバル戦略政策研究院のホン・デスン院長は「韓国がチップ4に加入しても中国に良い製品を供給できる点を外交的にしっかりと説得しなければならない」と話した。ホン院長は「特に戦略的ポイントを突いて堂々と中国を説得する必要がある」とし「韓国がチップ4に加入して安定した生産体制を整えることが中国にも利益である点を知らせなければならない」と注文した。

対外経済政策研究院(KIEP)もこの日、報告書「韓国半導体産業のグローバルサプライチェーン構造とリスク分析」で「短期的には米国のサプライチェーン再編戦略に応じて積極的に米国市場進出を企て、中長期的には特定国家に偏重したサプライチェーンを分散させるために現在サプライチェーンの再編を企画しなければならない」と明らかにした。つまり中国の依存度が高い半導体後工程などでは供給先を多角化して、露光装備のような脆弱分野では源泉技術を持っている米国・欧州・日本などとの連帯を強化しなければならないということだ。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2022年08月09日 08:53
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