韓国旅行「コネスト」 凶悪犯の顔と実名公開へ、政府と与党が合意。韓国の社会・文化ニュース
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凶悪犯の顔と実名公開へ、政府と与党が合意

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【ソウル12日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は12日、強力犯の遺伝子情報を採取、「遺伝子バンク」に保存し、類似犯行の捜査に活用する内容の「遺伝子鑑識情報の収集および管理法(遺伝子法)」制定を進めることで合意した。また、特定強力犯罪の処罰に関する特例法を改正し、殺人、強盗、強姦、拉致・誘拐など凶悪犯の顔や実名などの情報を公開することを決めた。
 党第1政策調整委員会の張倫碩(チャン・ユンソク)委員長、朴敏植(パク・ミンシク)副委員長、法務部の李貴男(イ・グィナム)次官、行政安全部の鄭昌燮(チョン・チャンソプ)第1次官、警察庁の李吉範(イ・キルボム)次長らは同日午前に実務党政協議を開き、こうした内容に合意した。張委員長は、会議後の会見で「最近、女性7人連続殺人事件や済州女性教師殺害事件などで多くの国民が不安を感じており、凶悪犯罪から国民を守るため特段の対策が必要だ」と述べた。

 遺伝子管理は、国務総理室の下部に設置される「遺伝子身元確認データベース管理委員会(仮称)」が担当する。遺伝子採取は、検察と警察が捜査または刑の執行段階で行う。法務部と行政安全部は協議を経て、遺伝子法制定案を上半期中に国会に提出する計画で、早ければ年内に遺伝子バンクが設立される見通しだ。

 また、現行特定強力犯罪の処罰に関する特例法に「身元公開に関する特定条項」を新設し、犯罪者の身元公開の法的根拠を設ける。具体的な公開基準と細部規則は専門家を含む委員会を構成し、論議することにした。

 政府と与党は当初、凶悪犯に対する減刑のない終身刑、いわゆる「絶対的終身刑」宣告案を検討してきたが、憲法で保障される大統領の赦免権を侵害する可能性があるとの指摘を受け、これを保留した。代わりに、特定強力犯罪の処罰に関する特例法で規定された強力犯については仮釈放を排除する案で意見が歩みより、有期懲役上限を現行の15年から25年に、加重刑上限を25年から35~50年に拡大することにした。

 一方、死刑執行再開問題について、張委員長は「党論をまとめる性格のものではないが、少なくない国民が死刑執行の必要性を認めていることを政府に伝えた。執行再開の最終判断は法務部が行う」と述べた。

COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年02月12日 14:18
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