小学校入学を１年前倒し　早ければ２０２５年から＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が少子高齢化対策や就学前の教育格差解消などに向け小学校の入学時期を現在の満６歳から満５歳に前倒しする方針であることが２９日、分かった。

２０２５年にも実施する計画で、１９年生まれの子どもがこれに該当する。

　また乳幼児段階の公教育強化のため、幼稚園と保育園の統合も本格的に推進する。

　朴順愛（パク・スネ）社会副首相兼教育部長官はこの日、このような内容を骨子とする新政権の業務計画を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告した。

　◇現行「６・３・３・４」制維持　小学校入学を１年前倒し　

　教育部は幼稚園と保育園の統合を含め、すべての子どもがこれまでより１年早く小学校に入学する学制改革の方向について本格的に議論を進めると表明した。

　現行の関連法では、小学校入学年齢は「満６歳に達した日が含まれる翌年の３月１日」となっており、３月１日時点で満６歳の子どもが小学校に入学するが、これが満５歳になる。

　教育部は社会的合意が形成されれば、２５年から実施する計画だが、前年の生まれの子どもと入学時期が重なれば教員の人数や学習空間の確保などに問題が生じるため、２５％ずつ４年間かけて移行する案が有力という。

　また小・中・高・大学の「６・３・３・４」制はそのまま維持される。

　◇波乱含みのスタート

　ただ実現までの道のりは険しいものになりそうだ。

　教育界は、政府のこのような措置について、新卒の年齢を低くすることで、就業期間を長くしたり、平均初婚年齢を下げたりするための対策で、公教育を強化すると同時に、少子高齢化による悪影響を克服するための策と受け止めている。

　韓国国会予算政策処の資料によると、初めて職に就く年齢が１歳低くなれば、初婚年齢が平均で約３カ月早くなるという。

　小学校の入学年齢を巡っては、１９９０年代から議論が続いている。

　９０年代後半には早期入学を認める制度が用意されたものの、子どもが適応できないことを懸念してか申請は少なかった。いじめなどが社会問題になり、２０００年に入ってからは、逆に１年入学を遅らせるケースも少なくなかった。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（０３～０８年）や李明博（イ・ミョンバク）政権（０８～１３年）でも少子化対策の一環として、就学年齢を引き下げる案を検討したものの、支持は得られなかった。

　専門家の間では、公教育における児童の範囲を広げる必要性には同意するものの、これを就学時期で調節することについては、意見が分かれている。

　教員の負担が増し、教育の質的低下が起きる恐れがあるとの見方も出ている。

　保護者の反発も大きいと予想される。２０１８～２２年に生まれた子どもは、同じ時期に進学・卒業する人がこれまでよりも増えることになり、入試や入社などでこれまで以上に条件が厳しくなるためだ。

　教育部もこのような懸念を意識してか、学制改革などは国家教育委員会とともに十分な国民的議論を経て策定すると説明した。