物価高騰対策　油類税の弾力税率を５０％に拡大へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会民生経済安定特別委員会は２９日、物価高騰対策として、ガソリンや軽油などの燃油に課す「油類税」のさらなる引き下げのため、油類税の弾力税率を現行の３０％から５０％に拡大する交通・エネルギー・環境税法の改正案を可決した。

　弾力税率は法律で定めた基本税率を政府が経済環境などを踏まえ、弾力的に引き上げたり引き下げたりすることができる制度。ガソリン価格の引き下げにつなげたい考えだ。油類税の弾力税率拡大は２０２４年末までの時限措置となる。

　また、労働者の給与に含まれる食事代の非課税限度を現行の月１０万ウォン（約１万円）から２０万ウォンに拡大する所得税法改正案も可決した。

　与党などは来月２日の本会議での改正案成立を目指す。