昨年の世界免税店売上高　ロッテ２位・新羅３位を維持

【ソウル聯合ニュース】昨年の世界免税店市場で韓国のロッテ免税店と新羅免税店がそれぞれ売上高２位と３位を維持した。

　英国の免税ビジネス専門誌、ムーディー・デビッド・レポートによると、昨年の世界免税店市場の売上高トップは中国免税品集団（ＣＤＦＧ）で、９３億６９００万ユーロ（約１兆２７３０億円）を記録した。

　２０２０年７月に中国人の利用が可能な中国・海南省の免税店での購入限度額が１０万元（約２００万円）に大きく引き上げられ、ＣＤＦＧは同年に初めて売上高世界１位になってから２年連続でトップを守った。

　２位のロッテ免税店の売上高は４０億４６００万ユーロ、３位の新羅免税店は３９億６６００万ユーロだった。新羅免税店の売上高にはＨＤＣグループとの合弁会社、ＨＤＣ新羅免税店の売上高も含まれている。

　ＣＤＦＧは新型コロナウイルス感染拡大による世界の免税店市場の低迷にもかかわらず、売上高が前年比２８．７％増加し、２位との差を大きく広げた。

　４位はスイスのデュフリー（３１億ユーロ）。同社は１４年から１位を維持していたが２０年に４位に転落した。５位は香港のＤＦＳグループ（３０億ユーロ）だった。

　また、韓国の現代百貨店免税店（１１億２０００万ユーロ）が１０位に入った。