外交部「韓日首脳のシャトル外交復活目標」　尹大統領に報告

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓日の首脳が相互訪問するシャトル外交を復活させるという目標を持ち、そのために両国間の懸案の解決策を早期に見いだすとの方針を明らかにした。また米国との関係においては、核心分野の経済安保チャンネルを強化し、中国とは来月開催予定の韓中外相会談をはじめとした高官級の戦略的な意思疎通を稼動させる計画だ。

朴振（パク・ジン）外交部長官は２１日午後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にこのような内容を盛り込んだ主要国との関係発展推進戦略を報告した。　

　外交部は朝鮮半島を取り巻く主要４カ国（米、中、日、ロ）との外交課題を「自由民主主義の価値と共通の利益に基づいた東アジアにおける外交展開」と規定し、自由・民主・人権・法治の「普遍的な価値観に基づいた国際連帯」をリードすると強調した。

　◇朴氏が訪日の結果を報告「来月には解決策の模索で意味のある進展を」

　朴氏は１８～２０日の日程で、就任後初めて日本を訪問した結果を尹大統領に詳細に説明したようだ。

　外交部は今後、韓日間の首脳によるシャトル外交の復活を目標に、歴史問題の合理的解決に焦点を合わせるとの方針を明らかにした。

　これと関係し外交部高官は記者団に対し、「真の韓日関係の発展のためには、これまで１０年以上途絶えている首脳級のシャトル外交の復活が必要と判断した」と説明した。

　また「そのため高官や実務レベルでの意思疎通を加速化させ、両国間の当面の懸案を合理的に、できるだけ早く解決して相互に信頼を回復するための努力を傾けていく」と述べた。

　韓日の首脳によるシャトル外交は２０１１年１２月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相が京都で行った会談が最後となっている。これ以降、韓日の首脳は主に多国間会議に合わせて会談した。

　シャトル外交が復活するには、強制徴用被害者への賠償問題をはじめとする両国間の懸案が解決に向け進展するなど、ある程度の環境がつくられる必要があるとみられる。

　政府は最大の懸案である強制徴用を巡る問題の解決策を模索するため、今月官民による協議会を２回開催し、３回目の会議も来月初中旬に開く方針を持っている。

　外交部高官は、歴史問題の合理的な解決策について、「できる限り多くの当事者の同意を得ることができれば、それが合理的ではないか」と説明した。

　一部では政府が８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせ、同問題の解決策を具体的に示すとの見方も出ている。

　この高官は「取りまとめた意見に基づいて政府が解決策を模索して提示しなければならず、その時期についても苦悩中」としながら、「光復節もあり、８月は韓日関係にとって重要な月であるため、内部でまず解決策を模索する上で、意味ある進展を遂げるよう努力している」と説明した。

　◇中国との外相・次官・安保高官によるチャンネル稼動　「高官級の交流を維持」

　中国とは「普遍的価値・規範に基づいた関係発展」を推進するという方針を改めて確認し、高官級の意思疎通と実質協力の拡大など通じて相互発展を目指すと報告した。

　まず８月２４日に韓中の国交が正常化してから丸３０年になるのに合わせ、朴氏が８月に就任後初めて中国を訪問し、外相会談の定例化を推進する。

　外交部高官は「（新型コロナウイルス感染拡大で対面での協議が）難しい状況にあっても外交部長官の直接訪問を推進すること自体が韓中間で高官級の外交交流を続けていく意思が反映されたもの」と話した。