韓国政府、脱原発政策を廃棄か…原発比重を増やす

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が原子力発電のドライブをかけた。２０３０年までに原発の比重を３０％以上に増やし、新ハヌル３・４号機の建設も公式再開することにした。政府は５日閣僚会議でこのような内容を盛り込んだ「新政府エネルギー政策方向」を議決・発表した。

今回の発表の核心はこれに先立って国政課題、公聴会などで予告した通りに「脱原発政策の廃棄」だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府が確定した２０３０年ＮＤＣ（国家温室効果ガス削減目標）の４０％は維持する一方で、原発の割合を引き上げる形で「エネルギーミックス」を新たに組み立てるということだ。産業通商資源部のパク・イルジュン第２次官は「今回のエネルギー政策の方向は過去政府の政策を公式に代替するロードマップ」と意味を与えた。

政府は昨年基準で２７．４％にあたる原発の割合を２０３０年には３０％以上に引き上げるという目標を公式化した。このため、原発稼働中止を最小化する一方、現在の建設されている原発４基を適時に竣工することにした。新ハヌル１号機は今年下半期、２号機は来年下半期に竣工が予定されている。新古里（シンゴリ）５・６号機はそれぞれ２０２４年上半期、２０２５年上半期工事が終わる計画だ。

政策方向に盛り込まれた計画通りであれば、昨年２３．３ＧＷ（ギガワット）の原発設備容量は２０３０年２８．９ＧＷに増える。当初ＮＤＣ上では８年後２０．４ＧＷに減らすべきだが、これを完全に覆したものだ。原発基数も２４基から１８基に減らす従来の計画を変えて２８基まで増やすという目標だ。

尹錫悦政府が前政府とは違って原発の拡大に集中するのは脱炭素基調を続けながら安定したエネルギー源を確保するためだ。ソウル科学技術大学エネルギー政策学科のユ・スンフン教授は「現在の原子力発電所は再生可能エネルギーとともに無炭素電源」とし「原発の拡大は電力供給の安定性を確保しながらもＮＤＣはそのまま履行し、電気料金の引き上げも抑制するなど様々な効果を上げるだろう」と明らかにした。

文在寅政府当時中断された新ハヌル３・４号機の建設再開も確定した。今年設計分野に入る事業１２０億ウォン（約１２億円）の早期執行の根拠を用意したのだ。ただし、環境影響評価など今後の手続きを考慮すれば２０３０年前に活用することが難しい可能性が大きい。ユ教授は「現在建設中である原発４基とは違い、新ハヌル３・４号機は早くても２０３２～２０３３年に電力体系に入るものとみられてＮＤＣには貢献し難い。それでも今後の電力需要の増加に備えて積極的に考慮する必要がある」と評価した。

環境団体は「原発拡大－再生可能エネルギーの縮小」という公式が現実化したとして激しく反発した。グリーンピースのチャン・ダウル政策専門委員は「再生可能エネルギーの拡大目標の下方修正は世界の炭素規制が強化する現実で輸出競争力をあきらめることにしか読まれない」と話した。