飛行機にいつまた乗れるのか…韓国の乗務員６０％がまだ休職中

「義務休職で月給が半分になった。周りに副業をしてない同僚はほとんどいない」（格安航空会社副機長Ａさん）

「片働き世帯の人の中には配達のアルバイトをする場合もある」（航空会社客室乗務員Ｂさん）

４日に中央日報と通話した航空会社社員の声だ。新型コロナウイルス防疫指針が緩和され、国際線規制が解除され主要航空会社が競争するように海外路線を増やしているが、専門人材の現場復帰が遅れているという話だ。

航空業界によると会社別に違いはあるが、全体社員の３０～４０％は休職状態だ。先月末に日本をはじめ欧州・東南アジアへの運航が再開されているが、「休職解除」は遠い国の話ということだ。業界では年末まで義務休職から完全に抜け出せないだろうという憂鬱な見通しも出ている。

海外路線の増加にも休職者が減らないのは錯視効果のためというのが業界の分析だ。規制が解除され国際線路線が急速に増加しているように見えるが、コロナ禍前と比較すれば路線回復率は依然として不足しているためだ。大韓航空の場合、供給量基準で今月の国際線路線運航率は３１％水準だ。先月は２０％だったのと比較すれば１０ポイント以上増えたが、コロナ禍前に比べると供給量は大幅に減った状態だ。

このため客室乗務員などの現場復帰はゆっくりと進んでいる。大韓航空は全客室乗務員６０００人のうち１月基準で１６００人が復帰した。先月には２５００人に増えた。大韓航空は「客室乗務員は今月中に３５００人に増やす予定。ただ９月ごろに路線回復率がコロナ禍前と比べ５０％以上に回復するようだ」と話した。

アシアナ航空も似た状況だ。同社は今月に入り、３６路線、週１７４便の国際線を運航している。コロナ禍前の２０１９年夏シーズンと比較して２７％にとどまる。アシアナ航空関係者は「事業量回復に合わせて無給休職日数を減らしている」と話した。

格安航空会社（ＬＣＣ）も操縦士と客室乗務員の休職率が３０～４０％に達する。国際線規制が解除されると割引航空券提供など積極的にマーケティングを展開しているが、コロナ禍前と比べ運航率は半分以下の状態だ。

操縦士労働組合のパク・サンモ事務局長は「国際線規制が解除され航空需要が次第に回復しているが、コロナ禍前の水準に運航率を回復するにはまだ遠い。入国者に対する迅速抗原検査義務化を廃止し韓日政府が両国間のノービザ入国を再開してこそＬＣＣ市場が回復できる」と話した。日本路線は航空会社の収益と直結するドル箱路線に選ばれる。

ただ航空需要が回復期に入り込んだだけに状況は次第に改善されるだろうという肯定的な見通しも出ている。実際に仁川（インチョン）国際空港の利用客は次第に増えている。今月第１週の仁川空港の１日平均旅客数は５万人を超えた。これはコロナ禍で旅客需要が急減し始めた２０２０年４月以降で初めてだ。

サムスン証券アナリストのキム・ヨンホ氏は「国内航空旅客回復傾向は相対的に遅いが、５月の累積旅客数が２７０万人を記録するなど今年に入って急速な回復傾向を見せている。旅客売り上げの割合が高いＬＣＣは赤字幅を減らすと予想する」と話している。