「悪材料」続く中、李明博政権への支持率３０％台維持

李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政運営に対する支持率が安定している傾向にある。先月のソウル・竜山（ヨンサン）再開発地域の立てこもり住民死亡事件があったにもかかわらず３０％を上回る。先月２３日に３４．１％（ＳＢＳ−ＴＮＳ）をマークし、３１日の調べでも３４．８％（ハンギョレ−リサーチプラス）と、揺れなかった。小さな悪材料にも影響され、２０台を行き来した昨年とは異なる雰囲気だ。

◇またもや「経済大統領」効果＝李大統領が大統領選で圧勝できたのは「経済大統領」というイメージを先取りした結果だった。だが就任後、李大統領にはこうしたイメージをアピールできるチャンスがなかった。発足直後から人事をめぐる各種の混乱、米国産牛肉の輸入再開に反対する「ろうそくデモ政局」が続き、経済は相対的に熱くない懸案になったからだ。

だが、史上初めての世界経済危機は、国内でも李大統領の「経済通」イメージに再び期待を寄せる雰囲気を醸成した。李大統領はこの機会を生かして、直ちに新年の国政演説（１月２日）で「非常経済政府体制」を宣言した。続いて青瓦台（チョンワデ、大統領府）に非常経済状況室を設け、直接現場も視察している。この過程で李大統領は長所の「庶民とのスキンシップ」も数回見せている。最近、厳しい状況にある親子と直接通話し、生活苦を解決してあげたのがこうしたケースだ。

世論調査機関「ディ・オピニオン」の安富根（アン・ブグン）所長は「現在の大統領支持率は、不況のため‘ショック’に陥った庶民が‘何とかしてみせろ’という意味で支持していると受けとめるべきだ」と話した。