７月から油類税引き下げ幅拡大 業界「小売価格反映へ積極協力」＝韓国

韓国政府が来月１日にガソリンや軽油などの燃油に課す「油類税」の引き下げ幅を現行の３０％から３７%に拡大するのに合わせ、業界団体は２７日、油類税引き下げの効果ができるだけ早く現れるよう協力すると表明した。政府の物価安定化の取り組みに足並みをそろえる。

大韓石油協会によると、石油元売りは７月１日から油類税の追加引き下げ分を反映して石油製品を供給し、直営給油所では当日から小売価格を引き下げる計画だ。韓国石油流通協会と韓国注油所協会の事業者も、石油元売りの値下げ分が代理店と給油所の小売価格にできるだけ早期に反映されるよう積極的に協力する。

石油製品が製油所から出荷されて給油所で販売されるまで通常２週間かかるため、製油所からの搬出と同時に課される油類税が小売価格に反映されるまで時差が生じる。業界団体はこうした時差をできるだけ短縮することで消費者が少しでも早く価格負担の軽減を実感できるよう、元売りや給油所などで協力することにした。

大韓石油協会の関係者は「過去最大幅の引き下げ措置が取られる厳しい状況」とし、価格のモニタリングや給油所への周知などを通じ物価安定に最善を尽くすと述べた。

政府は原油高負担を緩和しようと時限的な油類税引き下げを繰り返してきた。昨年１１月１２日に２０％引き下げた後、今年５月１日に引き下げ幅を３０％に拡大したが石油製品価格の上昇に歯止めがかからず、７月１日から引き下げ幅を３７％に拡大することを決めた。これによりガソリンに課される油類税は１リットル当たり５７ウォン（約６円）、軽油は３８ウォン、さらに下がる。

産業通商資源部と公正取引委員会は合同点検班を構成し、油類税引き下げ分が石油元売りの供給価格や給油所の小売価格に反映されているか、原油価格の高騰に乗じた不当な値上げが行われていないかなどを確認する予定だ。